高齢者は簡単には民間アパートに入居することができない？高齢社会においての賃貸管理におけるリスクマネージメント｜新井 惠

日本は少子高齢化の時代に入ってきています。子供の数が減ってきて、団塊の世代の人々が後期高齢者になってくる８年後には、日本の社会現象の仕組みまでも変わってくるということです。介護、医療、社会保障、住まいといった問題が、少子高齢化によって今まで経験のしたことないような問題に直面してくると考えられます。

高齢者の賃貸住宅事情

増加する一人暮らしの高齢者の住宅環境を調べたところ、高齢者は簡単には民間アパートに入居することができないでいるということです。

その原因の一つに入居者の孤独死の問題があって、この孤独死問題に対してオーナーさんは、高齢者の入居を拒んでいるのです。

人間として死を迎えることは必ずあるのですが、発見が遅れて孤独死として事故扱いになってしまうと、その部屋は次の入居に関わるいろいろな問題を含んでいることから、オーナーさんとしては敬遠したくなるのです。

孤独死になった場合、残された家財道具の処分や、次に貸す人に対しては安い家賃で貸さなければならなかったり、発見が遅れた場合の事故処理におけるリフォームの損害など計り知れないからです。

さらに、高齢者においては認知症になって火事になったりするリスクや、部屋で転んだりして怪我をすることも考えられることから、特に高齢の単身者などの賃貸物件は、不動産会社に行っても無いと言われてしまうのです。

高齢者が住みやすい住宅

しかし、今まで住み続けていたアパートでも、足腰が弱ってきて住みづらくなってきたり、建て替えなどで退去を余儀なくされたりする高齢者はいると思いますが、高齢者においての賃貸住宅事情は簡単には住み替えなどできないというのが現状です。

次の賃貸物件がなかなか決まらずに、行き場を失った高齢者はさまよわなければならなくなってしまいます。

そこで、政府はサービス付き高齢者住宅などの促進を進めたり、URにおいても高齢者に優しい住宅などの提案など行っているのですが、それなりに家賃が割高になってしまいます。

公営住宅においては家賃は比較的安いのですが、申し込みが多いために簡単には入ることはできません。

さらに、サービス付き高齢者住宅は施設のようなものに近いために、介護施設のような不自由さはないとはいえ、一般住宅に比べると住みたくないと思ってしまう人が多いのです。

高齢者問題は、介護問題とともに政府が考えたり行う事業なのですが、単身者用のワンルームマンションが満室にならなかったりして空室が増えることを考えれば、高齢者の需要が見込めるのであるなら、高齢者でも住めるような賃貸住宅を積極的に考えてみたらどうだろうかと思います。