地主系大家の家督相続的志向の相続対策　「時間」を買うことこそ「投資」プロのスピードにカネを払う｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

第13回　相続対策第２弾の中味：教科書にない法人化（3回中の3）
　前回は、具体的なオペレーションについて述べました。今回は、ウラ話特集です。そんなに簡単に勝負がついてしまうものではないようです。

ウラ話　その１　「実力を弁え、ひとりでやってはいけない」　

　前回、前々回のコラムの通り、この法人の設立は、素人アイディアとプロの技術の組み合わせだと思っています。素人が遠慮していては生まれない結果でした。
　ホンモノのプロは、プライドが高いですから、顧客がかなりめちゃくちゃなことを言ってきても、そこにビジネスのタネのにおいをかぎ取れば、「何とかして無理が通る」ようにして、そこで協力賃を稼ごうとするのではないかと感じます。（あくまで個人的な感想です！）
 
　今回は、法人と個人、しかも、親子での土地の売買です。案件が案件だけに、「売ります、買います」の話自体は比較的すぐつくのです。
　ところが、親子だから売買価格なんかどうでもいいかと思ったら大間違い。税務署はそこにこそ網を張ってます。
　被相続人と私は株式会社の株主であり、取締役です。取締役ですから、会社の利益に反することをするのは背任行為で（たぶん）商法に違反します。
　今回の土地売買は、正式にいうと、「利益相反取引」というもので、法人が得をすれば個人（役員）が損をし、個人（役員）が得をすれば法人が損をするということになるわけです。税務署はそこで、世間一般の不動産取り引きと著しく異なることがないかを見ていているはずです。（もし見つかったら最後、飛んでくるでしょう。というか、やったら必ずどこかでばれるような仕組みで税自体がひもづけられている。さすが国税庁、恐るべし）

　その対策として、売買価額（および、現物出資評価額）が適正なものであることの根拠を明らかにしたのです。不動産鑑定士に依頼し、分厚い報告書を作ってもらいました。
　あとは、株主総会（ははは．．．株主は２人です）で、この利益相反取引になる可能性があるものが、著しく会社の利益に反しないということを承認すればよいわけです。
　これで、税務署からの追求には論理的に答えられます。

　ただ、そのはずなのですが、相手は「お上」ですから、念のために保険をかけて、この不動産鑑定士や司法書士、土地家屋調査士、そして大手税理士法人というプロを入れ、（実質的には、彼らの仕事は自動的に絡み合っているので、税理士法人を窓口にして、「見た目ワンストップ」で依頼した感じ。でも、報酬は、それぞれの仕事に応じて別々に支払うのですが）何かあったときに、最後まで戦ってもらえる要員を準備したのです。
　はっきり言って、これは、「ちょっとぐらい詳しい素人」程度では絶対無理な話ですから。