まとめとして「だまされないための確認方法」をご参照ください｜株式会社はじめの一歩不動産　川合博司

まとめとして「だまされないための確認方法」をご参照ください

前述の「友達」「恋人」系からの誘導は、非常に見抜くこと自体が難しいかもしれません。

 

しかし、某シェアハウス問題の会社も、Google検索などで検索結果の2ページ目以降に

ある方の注意喚起記事で「影の会社発起人」「過去の悪行」「現社長の経歴」等の記載があり

その情報を信じる信じないはその人次第ではありますが、判断材料の一つとなるはずです。

 

良し悪しはあるかと思いますが、「投資は全てが自己責任」となりますので

リスクヘッジの一つとして

１：「会社名」「代表取締役氏名」「担当者氏名」「講師名」などをGoogle等で検索

（一つ入力後、スペースを空けると関連ワードが表示されるので、参考に）

（またはスペースを空けて「あやしい」「詐欺」「被害」などのワードで検索も有効）

２：検索結果の1ページ目は削除依頼などできれいな内容になっていることが多いが

　　2ページ目以降を閲覧すると「キレイではない内容」が出てくることもある

３：ネット検索以外では、前述の第3者的な視線や意見など比較検討材料を得る

以上のことをおこなえれば、より安心して今後の人生や交友関係を築けるかもしれません。

 

ほか、ネットで有効な検索事例を記載いたします。ご参照ください。

 

※     上記「ツーブロックゴリラ」や「某だまされない系TV番組」などに出てくる

不動産会社は俗にいう「ブローカー」「無免許不動産会社」だと思います。

だまされないための確認方法は下記をご参照ください。（『名刺』は重要‼）

 

※　法人が実在しているかの確認方法は「国税庁」「法人番号公表サイト」で確認を。

　　（「法人の商号及び所在地などから調べる」の欄に入力してください。）

※　宅建業者かの確認方法は「国土交通省」「宅建業者等企業情報検索システム」で確認を。

　　（「宅地建物取引業者検索」の「商号又は名称」の欄に入力してください。）

※     ともに「法人　確認」「宅建業者　確認」で検索するとすぐに見つかると思います。

 

※     宅地建物取引士の確認は個人情報の観点からインターネットでの確認は難しいですが

「宅地建物取引士は、不動産取引の当事者から請求があったときは

宅地建物取引士証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第22条の４）」　

　　対面の際は上記事項を伝達して確認してください。

　　（この対応を「嫌がる」「提示しない(言い訳をする)」場合は９９％NGだと思います）

　　（最近、名刺に「無取得なのに記載」「勝手に資格を作成記載」などのケースあり）

　　（逆に「名刺記載無」「提示無」でも「宅建士」と信じ込ませたケースもあり）

 

不動産は人を不幸にするものではなく、人を幸せにするものだと思います。

ただ、不動産に係る人によって「天使」にも「悪魔」にもなり得るかと思いますので

皆様には真っ当な「天使」側の不動産業及び大家業の方との出会いがあります様

陰ながらお祈り申し上げます。

 

最後までお読み頂き有難う御座いました。

このコラムが皆様の賃貸経営の一助となりましたら幸いです。