家賃・地代の滞納と消滅時効！家賃滞納も地代滞納にも時効が…②消滅時効の進行を止める方法｜阿部 栄一郎

本コラムでは、家賃・地代の債権も一定期間行使しないでいると消滅時効にかかってしまうこと、そして、消滅時効を完成させないためにどのような行為をすればいいのかを紹介しています。
また、２０２０年４月１日から改正民法が施行され、消滅時効についても改正が予定されています。その点も踏まえて、現行民法と改正民法との相違点や共通点についても触れながら解説しています。
参考になれば幸いです。

１　家賃・地代の消滅時効の進行を止めるにはどうすれば良いのか

前回コラムの２で，現行民法・改正民法のいずれでも，家賃・地代の債権は５年間行使しないと消滅する旨記載しましたが，これは，一切何もせずに放置していた場合です。債権をきちんと行使していれば，消滅時効が完成することはありません。
消滅時効の進行を止める方法としては，①消滅時効の進行を一時的に止める方法（現行民法では「停止」，改正民法では「完成猶予」と呼ばれています。）と，②完全に消滅時効の進行を止めて新たな消滅時効を進行させる方法（現行民法では「中断」，改正民法では「更新」と呼ばれます。）の２つがあります。

（１）現行民法の停止事由・中断事由

現行民法では，催告（例えば，債務者に対して内容証明郵便をもって請求をすることなどが挙げられます。）が消滅時効の停止事由として挙げられており，実務上もよく使われます。催告は，最大６か月の消滅時効の猶予が与えられるだけであり，消滅時効が完成する前に裁判上の請求をしなければなりません。
また，現行民法では，裁判上の請求，差押さえ・仮差押さえ・仮処分，債務者による債務の承認が消滅時効の中断事由として挙げられています。これらの行為をすると，消滅時効が完全に止まり，再度，新たな消滅時効が進行するということになります。ただし，例えば，訴訟を提起して判決が出ると，判決は１０年で消滅時効にかかることになります（再度，５年の経過によって消滅時効が完成するわけではないことには注意をしてください。）。

（２）改正民法の完成猶予事由・更新事由

改正民法では，現行民法で分かりにくかった部分等の手当てをしていますので，完成猶予事由・更新事由について，より分かりやすい条文構成になっています。
改正民法では，催告，仮差押さえ・仮処分，協議を行う旨の合意が消滅時効の完成猶予事由として挙げられています。なお，現行民法では，消滅時効の中断事由として挙げられていた仮差押さえ・仮処分が，新民法では完成猶予事由となっており，位置付けが変更されています。
また，改正民法では，裁判上の請求，支払督促，調停，破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加，強制執行，担保権の実行，競売が消滅時効の更新事由として挙げられています。ただし，その終了状況によっては，完成猶予事由となることがあります。

今回は家賃・地代の消滅時効の進行を止める方法についてを解説致しました。
次回は債務者（借主）による債務の承認について解説致します。