大改正された民法が施行となる前に大家として準備しておくべきこと。｜有限会社岡部塗装店　岡部

わが国の民法が、１８９６年（明治２９年）に施行されて以来、約１２０年ぶりに債権関係の規定が大きく改正され２０１７年６月に公布されました。施行は２０２０年４月１日ですので、それまでに大家さんとして準備しておいたほうがよいことについて書きたいと思います。

賃貸借契約書が大きく変わる！

　今回の改正では、今までの判例などを法律として条文にした部分が多く、本当の意味でのコンプライアンスを重視していた管理会社や大家さんにとっては、実務上はほとんど変化はないです。しかし、法が変わるわけですから、それに関係する書類もあわせて変更する必要があります。国土交通省も新しい民法にあわせた賃貸住宅標準契約書を公開していますが、各建物の事情に合った内容に法の許す範囲で変更しておくほうがよろしいでしょう。

不動産会社には今まで以上の能力が要求される

　各地の宅建協会などでも研修会が開催され、改正後の民法に対応すべく準備はされているのですが、条文を読めば上手く使える様になる訳ではありません。プロであるのならば実務に合わせて法をどう適用すべきかをマスターしておく必要があります。といっても、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と言う指針が国土交通省から随分前に出されているにもかかわらず、未だに内容を理解していないと思われる管理業者が引き起こすトラブルが後を絶ちません。法の施行後は、判断の基準が明確になりますので、不動産会社は、担当者の経験が浅いことを理由に「知らなかった」や「法律ではない」という苦しい言い訳は一切できなくなります。

大家としての準備

改正民法の施行前に締結された契約であっても、内容によっては改正民法が適用される可能性があります。現在は、あくまでも議論しかされていないため連帯保証などについては街の弁護士と法務省の見解が違うと言うようなこともあって（本当は同じであるべき）、実際の判決が出るまでは、その様に適用されるのかわかりません。
賢い大家さんがたは、あやふやな状態で施行日を迎えるのではなく、改正民法の適用がされても困らない準備をなさっておいてください。備えていればトラブルに撒きこまれる事も避けられ安心して賃貸経営に専念できます。
出来ましたら賃貸経営における改正民法について書かれた本を２冊以上読み、法務省のWebページなどもチェックして勉強してください。その上で、契約で補えない範囲をどうするか検討し準備するとよいかと思います。
上記のようなことが難しい、もしくは面倒と感じるようでしたら、ぜひプロの力を借りてください。内容からもご承知かと思いますが、大手ならば解るといった類ではありませんので、よく話しを聞いて法に詳しい不動産会社や不動産コンサルタントに依頼してください。なお給与面から計算すると、そのレベルまで詳しい者への給与は年間１千万円を下りませんので、費用もそれに見合った金額が掛かると思うと、知識不足で要求に応えられないような会社は除外できるでしょう。