恣意的で理解しがたい税金関連制度|パテント大家ATSUSHI

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恣意的で理解しがたい税金関連制度

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大家 パテント大家ATSUSHI

某メーカの知的財産部門にて、パテントエンジニア(特許技術者)として勤務しているパテント大家ATSUSHIと申します。現在、1棟アパートの大家をしています!慎重派でコツコツタイプである、私のアパート経営奮闘記を、どうぞご覧ください!

税金関連の制度というものは、なぜそのような制度になっているのか、理解に苦しむ・腑に落ちない部分があるな、と個人的には強く感じます。

相続税対策の不動産は赤信号?!

皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。


本日は、「恣意的で理解しがたい税金関連制度」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。
 

少し前の話にはなりますが、

相続税対策の不動産が赤信号に変わりそうだ

という内容の記事を目にしました。

 

私自身、税に関する知識は宅建士レベルであり、まだまだ理解が乏しい部分もあるため、その趣旨は完全には理解できていませんが、

要は、

金融機関による多額の貸し出しに対する警告

を意味するものでもあると、私としては理解しました。

恣意的で理解が難しい税金関連制度

さて、私として不動産の相続に関して感じていることがあります。

 

それは、

換価分割の必要がなく、且つ、大家業を続けて行く意思がある相続人「以外」は、

・節税のために購入した複数の不動産の分割方法

・相続した不動産の購入したタイミング

・相続税の特例

などの違いで損得が発生し、

分割方法を含め、間違いなく大きな「争続」につながるのではないか?

ということです。

 

被相続人が変に節税を考えて、「分割方法で揉めることのない現金」をわざわざ「不動産」に換える

ということは、

節税のメリットをも打ち消す

不本意な事態を招くことにつながりかねない

と強く思います。

 

税収を上げるために相続税の控除額を変更したにも関わらず、

不動産に換価することで優遇されること自体、

非常に理解しがたい


というのが個人的な考えです。

 

確かに、居住用の不動産で相続人が居住していた場合などに優遇制度があっても、それはおかしいとは思いません。

 

しかしながら、相続税の評価額が減額可能となる小規模宅地の特例などは、居住用不動産でさえ「家なき子特例」と言われているように、「相続人は持家に住んだことがない」などの厳しい条件があるその一方で、

事業用不動産であれば、

事業継承しさえすれば容易に特例が適用されてしまう

のが今の制度です。

 

恐らくこれは、小規模の商店などの事業継承をイメージした特例だと思いますが、地価の高い都心部では大きな節税につながることに、個人的には違和感があります

 

行き過ぎた融資の問題から節税不動産にブレーキがかかることは、

空家問題や過剰供給による家賃の下落など、

それらが適正化される良いトリガー

だと思います。

 

ただし、今の税金関連の制度を見ていると、なぜそのような決まりになっているのか、なかなか腑に落ちない部分も多いと感じています。

 

以上のような税金関連の制度を鑑みると、空き家問題や賃貸不動産の過剰供給などが改善されるようなより良い制度が改めて構築されることを、私としては望んでいる次第です。

 

以上、本日は、「恣意的で理解しがたい税金関連制度」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!

公開日:2019年6月14日

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