空き家対策として住宅セーフティネット法を活用してみよう！-不動産賃貸経営博士-

大家さんには次のようなメリットがあります。
■ 登録した住宅が専用ホームページに掲載され、広く周知されます。
■ 居住支援協議会に参画する不動産関係団体、居住支援団体や自治体のネットワークによって、入居者が確保しやすくなります。
■ 一定の要件のもと改修費等への補助が受けられます。
さらに、今後、増加が見込まれている高齢者や外国人等の要配慮者を受け入れる際のノウハウや支援団体等とのネットワークが得られることで、安定的な賃貸経営につながるものと考えられます。
※改修費等の補助を受ける場合、入居者を要配慮者に限ること等が必要ですが、受け入れる要配慮者の属性については、幅広く選択することや条件を付けることができます。

地域の居住支援協議会にご相談ください。
居住支援協議会が緊急連絡先の役割を担ったり、そうした役割を担う社会福祉法人やＮＰＯ法人等の紹介を行っている場合があります。
【参考】
■ 各地域の居住支援協議会の連絡先については、「大家さん向けハンドブック」をご覧ください。
■ 「入居者情報シート」を作成し、支援者や利用施設を確認することで、緊急連絡先として関係者を把握できます。なお、入居者情報シートに記載される情報は、相当踏み込んだ個人情報に当たる場合も考えられるので、入居者の同意を得て記載するとともに、その管理等にも十分注意することが必要です。
■ 入居者の急病・急変等に対応する緊急連絡先の役割については、ＮＰＯ法人や民間企業等が実施する定期的な訪問、感知センサー等による緊急通報装置の設置、警備会社の駆け付けサービスの利用等により補うことができます。

残置物については、入居時の契約において、その処理に関する条項を設けておくことが考えられます。
また、相続人のいない入居者の残置物については、関係法令にのっとり、相続財産管理人の選任の申立て等を行うこととなり、一般的に
■ 金銭的な価値があるものや入居者の関係者にとっては価値があるもの
■ その他の生活ゴミ等
では扱いが異なってきます。詳しくは、弁護士、司法書士や行政書士等にご相談ください。なお、残置物処理や原状回復の費用については、入居者加入の家財保険や家賃債務保証、賃貸人加入の損害保険等によって補償される場合もあります。
※家財保険等による補償内容は、商品によって異なりますので、お気をつけください。
※残置物の処理に関する条項の例については、「大家さん向けハンドブック」をご覧ください。