相続財産管理人とは?相続人がいない土地や建物、銀行預金の相続はどうなる?第1回

相続や不動産案件、離婚、交通事故等個人の方から企業法務も含め、幅広い案件を専門家としての知識と経験を生かして取り扱っています。依頼者目線で正当かつ最大限の利益を実現すべく、慎重かつ柔軟に考え、日々業務に取り組んでいます。
皆さん、こんにちは。弁護士の大達 一賢(おおたつ かずたか)と申します。
ご縁あって本コラムを担当させていただくことになり、緊張感で毎日8時間くらいしか眠れない日々が続いております。
私は相続案件を中心に、企業間取引や離婚、交通事故その他幅広い案件を取り扱っておりますが、中でも不動産に関係することの多い案件としてはやはり相続が挙げられると思いますので、それを取り上げたいと思います。
相続なんて考えたこともないよ!と言う方も少なくないかもしれませんが、生と死が誰しもに訪れるように、相続もまたいつかは関わるべき存在。
ここで、そんな相続において、相続人がいない場合にどのように処理をされるのか、自身に身寄りがない場合にはどのように対応をすべきなのかを解説したいと思います。
相続人がいない?!
Xさんは、地方に在住する56歳の自営業者の男性。
2人の子どものうち、上の長男は東京で就職をしてひとり暮らし。大学生の長女は、実家住まいです。
Xさんは、近所に住んでいるAさん(87歳)と仲が良く、Aさんの体が不自由になっていたことから、3年ほど前から家事の手伝いなど、家族ぐるみで身の回りの世話をするようになるなど、良好な関係を築いていました。
Xさんは、Aさんの家族を見かけたことはありません。
かつて一度「息子がいたんだけど、ずいぶん昔に死んでしまった」と聞いていたことから、それ以上触れることもできずにおりました。
そんなある日、Aさんは折からのはやり風邪にかかり、体調を崩し寝込んでしまいました。
Xさんは病院に連れて行き、入院手続等も代わりに行ってAさんを頻繁に見舞ったものの、家族の懸命の看病も虚しく、ほどなくしてAさんは老衰で亡くなってしまいました。
生前、Aさんには土地や建物といった不動産、及び約1000万円の銀行預金があります。しかし、Aさんには子供がおらず、親や妻、兄弟も既に全員亡くなっており、遺言も見つかっていません。そんな時、Xさんはどうしたらいいのでしょうか。
相続財産管理人とは?
相続人がいない場合、利害関係人(債権者、受遺者、特別縁故者等)又は検察官からの申立てによって「相続財産管理人」というものが選任されます(民法952条1項)。
これは、読んで字のごとく、相続財産を管理する者で、裁判所が選任します。
相続財産管理人は、基本的には特定の誰かの利益を実現する者ではなく、裁判所の代わりに、公平な財産管理、具体的には、亡くなった方にどのような財産があり、またどのような債務があったのかを整理します。その結果、債務があった場合にはその弁済をしたりなどすることで、利害関係人は自身の債権の満足を得ることになるわけです。
では、相続財産管理人には、誰が選ばれるのでしょうか?
相続財産管理人になる資格は特にありませんが、財産の整理をするのには専門知識と経験、また亡くなった方の事情をよく把握していることなどが必要になります。そのため、現実的には亡くなった方が住んでいた地域の弁護士や司法書士などの専門家、亡くなった方の親族が選ばれることが多いのです。
今回のAさんについても、まずは親や兄弟以外の親族を探す必要があります。
そのためにも、まずは相続財産管理人を選任し、戸籍等を調査の上、Aさんに本当に親族がいないのかなどを確認する必要がありそうですが、相続財産管理人が選ばれた場合、Aさんの財産はどのように取り扱われるのでしょうか?
次回は、相続財産管理人の選ばれ方、その財産の処分の仕方についてみていきましょう。
【第2回】に続く
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公開日:2016年4月6日
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