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不動産賃貸業はわが家の経済的基盤 -首都圏近郊農家による賃貸経営の相続税対策-

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

「近郊農家」であるわが家が「不動産賃貸業」に変わっていく、その成り行き。
3代でゼロになる「日本の相続税法」に挑み、「1坪も売却しない」相続を実現可能にするまで、素人大家がいかに考えたかの序章。

「近郊農家」は成り立ち難い

 はじめまして。首都圏近郊にて不動産賃貸業で生計を立てているものです。実は、元をただせば単なる田舎の農家です。
 
 現在、住民票上は、父(8☆歳)世帯と、自分(5▲歳)世帯の2世帯になっています。両世帯とも収入のほぼすべてが、不動産賃貸によるものです。農家とはいうものの、わが家の農業収入は、約40年前からゼロです。しかし、農地は1町歩ほど保有していて、老齢の両親は、自宅で食に供するよりかなり多くの作物を生産しています。
 
 親戚や係累には、農家を続けている(申告の有無まではわかりませんが)家も何件か残っており、自分の家の得意の作物がそれぞれあるために、俗に「回しっこ」という、お互いに農産物の供給の融通をしているのです。ちなみに、わが家はサツマイモが上手といわれているようです。

 畑はすべて市街化調整区域にあり、もし耕作をしなければ、実質的資産価値は限りなくゼロに近いものです。また、たとえかなり一生懸命に耕作しても、所詮老人二人の労働力では、それだけで生計を立てるなどということは事実上不可能です。

 このことはすでに昭和40年代にはほぼ明らかになっていて、約40年前に、父は農業で生計を立てることを完全に断念しました。その子である私も、農家の跡取りとしてのしつけや教育などまったく受けずに、ふつうに学校に行き、卒業して就職しました。
 

 父は、農業で生計を立てることを断念してから、また、私は学業を終えて就職してから、それぞれ、法人の職員や会社員として、ずっと給与所得者としての生活を送っていました。しかし、両親は畑からは離れられず、現在も少しずつではありますが、ほぼ毎日農作業を続けています。
 また、私も、必ずいつかは起きる相続の、その後のことを想定し、必要に迫られて4年ほど前から「見習い農民」を始めましたが、キャリアの差はいかんともしがたく、笑われたり、バカにされたりしながら修行中です。

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更新日:2017年12月11日 (公開日:2016年7月15日)

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