所得税と法人税の税率差を利用した納税額圧縮｜首都圏近郊農家である当家の相続事情④｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

　今回は、前回のコラムでお話しした「当家苦肉の策の法人化」のおまけである、「重要な注意事項」について、お話をいたします。

まだまだ終わらない

　本日も当コラムにご来訪くださいまして、誠にありがとうございます。

　実は、「法人化」した後にどうなるか、までを見通さないとならないのです。

　「法人化」の大きな目的のひとつは、所得税と法人税の税率差を利用した納税額の圧縮であったことを思い出してください。

　つまり、「法人化」することで、毎年の「所得に対する納税額の総額」が、法人化前より減らなくては目的を達成したとはいえないのです。

　「所得に対する納税額の総額」とは、法人化前であれば「被相続人の所得税・住民税」ですが、法人化後にそれに該当するのは「法人税等」だけではありません！

　「役員報酬」として受け取っている自分および親族等への所得税・住民税も含めて考えなければなりません。

　ここが、悩ましいところなのです。とくに、当家の事例では．．．。

手間のかかる「最適値探し」

　「法人化」しましたから、賃料収入は法人の「収益」になります。ごく単純にいうと、

　　　　　　収益　－　費用　＝　利益

で、この「利益」に対して「法人税等」の課税がされます。

　ところが、「大家業」は、小売業や製造業に比べ「費用」があまり発生しません（例えば、「仕入」や「材料購入費」にあたるものがありません）

　いちばん手っ取り早く、より多い費用を計上したかったら「役員報酬」を増やせばよいのですが、そうすると法人の納税額は減らせますが、個人に対する所得税・住民税の納税額が増えてしまいます。

　また、当法人はまとまった額の借入金がありますので、これを遅滞なく返済しなければなりません。

　忘れてはならないのは、「借入金返済では、利息については費用となるが、元本は税引後利益のなかから返済しなければならない」ということです。

　そうなると、減価償却分はあるにしても、一定の利益をあげないとなりません。そして、その利益は「法人税等」の課税対象になってしまいます。

「あちらを立てればこちらが立たず」　うーん、いたちごっこですね。

　そこで、利益がどれだけになればちょうどいいか？という、「最適値探し」をします。この答は、法人の経営と個人の収入のバランスを、将来にわたってどのように考えるかで、かなり異なってくるように思います。

　やはり、超パーソナルな問題です。

　私自身も、自分で電卓を叩き、エクセルを駆使するなどして様々にシミュレーションを重ねて見つけ出す以外の方法が見つけられずにいます。

　「こんな手の込んだ！」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、どうせやるならここまでしないと、当家型の「法人化」の意味がないと思います。

　次回は、この「法人化」のうらばなしです。