不動産の相続税対策はそれぞれの専門家に相談することが重要｜東京メトロポリタン税理士法人　北岡 修一

不動産の相続税対策はそれぞれの専門家に相談することが重要

そんな折り、娘の知り合いが設計会社をやっているＢさんを紹介してくれ、相談に乗ってくれました。建物のことはいろいろ相談に乗っていただき、どんな家を建てていったらいいか、同居するにはどうしたらいいか、それぞれ希望などをいって、いい線に進みつつあります。

基本的には、二世帯住宅を建てようか、という話になってきました。

ただ、肝心の相続税がどうなるのか、将来払えるのか、それを減らしていくためにはどうしたらいいのか、それはＢさんもわからないということで、専門家である税理士を紹介してくれるとのこと。

そこで登場したのがＫ税理士です。

Ｋ税理士は、まず現状の財産をリストアップして評価し、現状の相続税を計算してみることがスタートと言います。その上で、今回の建替えを想定して、将来に渡ってどんな節税策ができるか、どんなことに注意するのか、その結果相続税の予測はどのくらいになって、資金的にも回っていくのかどうか、検討してみましょう、と言ってくれました。

Ａさん親子は、その説明にとても納得して検討をお願いすることにしたのです。

現状の相続税を計算してビックリ！

Ａさんの財産は自宅の土地、建物、預金、有価証券などでざっくり約2億円、相続税は何と5,000万円にもなるというＫ税理士の報告に、Ａさん親子はビックリ！

今までも相続税はかなり高くなるのでは、と思っていたけれども、具体的な金額を明示されてこれは本当に大変、何とかしないと、という危機感に変わりました。

Ｋ税理士によると、相続税が高くなる理由は次のとおりとのこと。

・大田区でも閑静な住宅街で、路線価が50万円／㎡と高いこと

・自宅としては広い敷地であり、角地の正方形といい形をしていること（評価減なし。むしろ加算）

・自宅であるためアパート敷地のような評価減はないこと

・お母様が1人で住んでおり、娘さんも夫所有のマンションに住んでいるため、小規模宅地等の評価減が使えないこと

・相続人が1人のため基礎控除が少なく（3,600万円）、また、1人で全部取得するため累進税率が高くなること

・その他の財産（預金や有価証券）も、評価減や非課税になるものはないこと

などです。

高くなる要素が盛りだくさん？とのことでした．．．。