賃貸アパートで土地や建物の相続税評価の評価減を受けることができる仕組みとは?-不動産賃貸経営博士-

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借入れによるアパート建築は相続税対策に有効でしょうか?

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 借入によるアパート建築相続税対策の有効な手段の一つです。
 アパート建築をして賃貸することで土地の相続税評価及び建物の相続税評価について一定の評価減を受けることができます。

 まず土地については、貸家建付地として一定の評価額の評価減を受けることができます(財産評価基本通達26)。また建物の相続税評価額は固定資産税評価額により評価されます(財産評価基本通達89)。

 建物の固定資産税評価額は建物の種類によって異なりますが、建築資金の40%~60%となるケースが多く、更に貸アパートの場合には借家権割合30%が控除されるため、結果として建築資金の60%近い評価減を受けることができるわけです(財産評価基本通達93)。

 そのような訳で借入によるアパート建築は相続対策に有効な手段といえます。

 一方で、数千万円以上の金額を投資するのですから、事業計画、資金繰り、空室対策をはじめとして、事前に十分な検討を行う必要があります。

 アパート経営は何十年も続きますので、それだけ家賃収入も期待できます。付加価値を付けることで、20年、30年と収益力を維持する大家さんもいる半面で、空室が埋まらず返済に苦労される方がいるのも事実です。

 アパートの経営状況によって将来売却をすることになった場合、その現況が売却額に影響してくることもあります。

 また、アパート経営による収入の規模によっては、現金が手許に溜まっていくことで相続税対策の効果が薄れたり、相続税だけでなく所得税の税率も気にする必要がでてくることがあります。そのような場合には生前贈与や法人を活かした所得分配など新たな対策の検討も必要です。

 このように、借入によるアパート建築は相続税対策として有効な一面もありますが、一律に判断できるものではなく、様々な視点からその効果を十分に検討した上で判断すべきことであると言えます。 

税理士法人タクトコンサルティング
税理士 岡 隆充
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル17F
TEL 03-5208-5400/FAX 03-5208-5490
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