地主系大家の家督相続的志向の相続対策　「認定借地権」という、大きな資産｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

第２０回　相続対策第７弾　最大の課題が見込み違いになり
　来ました、来ました。一連の相続対策も大詰めです。
　と・こ・ろ・がぁ、いちばん肝心なところでヤラカシテしまいました。まさかこんなところでつまづくとは！
　今まで偉そうに書いてきたことは、すべて「水の泡」になってしまうのでしょうか？

来た来た来た来た！

　先日11月末日に、株式会社OHIは第4期を終了しました。

　何度も申し上げて来ましたが、この会社は当家の相続を乗り切るための旗艦会社です。そして、「教科書に書いてない法人化」をしたので、「教科書では禁じ手」とされている、「実質的支配者が被相続人」という状況で経営されてきました。

　当家の相続対策の最後の仕上げは、被相続人の持つ自社株の持分をすべて、私と私の配偶者に移転することです。やっと着岸点が目視できるところまで来た思いです。

「株式会社OHI　第４期」の重要性　　

　多くの同族会社と同じで、当社の株式も「取引相場のない株式」です。
　この手の株式の評価は、会社設立後３年間は「純資産額方式」ですが、３年間を経過した後は、評価方法が変わります。OHIの場合は、株式評価は「かなり下げることができるはず」だと考えていました。

　株式移転のタイミングが「第４期終了直後」となったのは、「相続」という都合上、可及的速やかにしなければならないことと、第３期末の時点では「設立後３年」にたったの３日間だけ足りなかったからです。
　会社の財務業績は日々動くので、通常は「株式評価」といったら「『直前期』または『直近２期』」の決算結果からの計算値となります。ですから「第４期末終了直後」の株式移転は、会社創立の時点からすでに予定されたものであったわけです。

　第４期は意図的に事業展開と資金調達を調整して、株式評価が「最安値」となることを目指して経営をしていました。当初の計画では、第４期終了時の株式評価は発行額面の半分程度になるという想定でした。
　そして、そのタイミングで被相続人の保有する株式の持分全部を、私と私の配偶者が保有するOHIの債権と等価交換してしまおうとしていたのです。
　さらに、被相続人に渡る債権は、私が代表理事である「一般財団法人K=S&A」への寄附と、孫への暮れから新年を跨いだ贈与で消滅させてしまうという目論見でした。
　評価額が発行額面の半分程度であれば、十分実現性のあるプランでした。