家賃収入がある人の確定申告！経費として認められるものや必要書類とは？｜マルイシ税理士法人　藤井幹久

　毎年３月が近づくにつれて「確定申告」という言葉を耳にしますよね。
　ほとんどの大家さんはこの確定申告が必要ですが、そもそも確定申告とは何かをご存知ですか？
　今回は、そんな確定申告の基礎について、年末調整や青色申告などのお話も交えながら解説していきます。

確定申告に向けて準備をしよう！

　いざ、確定申告をするにあたり、どういう流れでどんな資料を準備すればいいのでしょうか。
　まず、確定申告の期限です。
　前述したとおり、個人のもうけに対して所得税が課されるわけですが、このもうけには計算期間が定められています。
　所得の計算をする上では、一暦年（１月１日から12月31日）に区切ります。
　そして、その１年間の所得に対しての申告を翌年の２月16日から３月15日までに行いますので、一般的に年が明けると確定申告の準備を始める大家さんが多いです。
　では、次に、この確定申告に向けてどういった資料を準備すればよいのでしょうか。
　所得を計算できなければ当然、確定申告は行えませんので、収入と経費の根拠資料が必要になります。
　以下に掲げるものが一般的な収入と経費、さらにそれらの根拠資料の例です。
　①　収入金額の例
　　□家賃、地代
　　□礼金
　　□権利金
　　□更新料
　　□共益費などの名目で受け取る電気代など
　　□敷金、保証金のうち返還を要しないもの（退去時に返還する分は収入金額に含まれま
せん）
　②　準備する資料の例
　　□年間の家賃収入が分かる資料（管理会社作成の家賃収入一覧表など）
　　□新入居者の敷金、礼金、日割家賃などの明細書
　　□退去者の敷金、日割家賃などの明細書
　　□領収書等のない収入が記載されていれば預金通帳のコピー
　　□自販機、電力売却など、その他の収入がある場合には、その明細
 
　③　必要経費の例
　　イ　必要経費として認められるものの例
　　　□土地、建物に係る固定資産税、都市計画税
　　　□事業税
　　　□消費税（税込方式の場合に限ります）
　　　□収入印紙代
　　　□修繕費（資本的支出に該当するものを除きます）
　　　□損害保険料（掛け捨てのもので、その年分のもののみ）
　　　□不動産会社への管理手数料
　　　□管理組合への管理費
　　　□入居者募集のための広告宣伝費
　　　□税理士、弁護士への報酬で不動産賃貸に係るもの
　　　□減価償却費
　　　□立退料
　　　□共用部分の水道光熱費
　　　□土地の購入、建物の建築の借入金金利（事業開始後に支払った部分）
　　　□その他の雑費（掃除、消耗品代等）
　　ロ　必要経費として認められないもの
　　　□借入金の元本返済部分
　　　□事業に関連しない支出（自宅に係る経費等）
　　　□住民税
　　　□所得税
　④　準備する資料の例
　　□固定資産税納税通知書（納付書及び課税明細書）
　　□借入金がある場合には、返済予定表
　　□必要経費となる領収書一式
　　□領収書等のない必要経費が記載されていれば預金通帳のコピー
　　□リフォーム等をした場合は、領収書、請求書、内容が分かる見積書
　　□新規物件の購入があった場合には、売買契約書、購入物件及び諸費用の領収書一式
　　□その他賃貸物件に関連する資料がある場合には、その資料（作成した帳簿など）
 
　収入や経費になるものならないものの判断は難しいと思いますので、詳しくは税理士にご相談ください。

　今回は確定申告をするにあたって必要になる書類（資料）について解説いたしました。
　次回は青色申告の概要とメリットについてご説明します。