不動産賃貸に関する減価償却資産① 減価償却や耐用年数について|税理士法人スターズ 藤井幹久

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不動産賃貸に関する減価償却資産① 減価償却や耐用年数について

不動産賃貸に関する減価償却資産① 減価償却や耐用年数について

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税理士 税理士法人スターズ 藤井幹久

私たちは「不動産と相続」に特化した専門家集団です。不動産を所有している個人と法人を対象に、税理士業務と不動産・相続対策コンサルティングを行っています。相談件数10,000件以上の実績がある税理士が中心となり、士業やコンサルタントとともに、問題解決のサポートをしています。

大家のみなさんは、アパートやマンションなどの建物を貸し付けておりますが、これらを取得した際には、その価額がすぐに経費にならないことはご存知ですか。減価償却費という形で何年かに分けて経費計上することになります。
今回はその減価償却の仕組みや不動産賃貸において注意すべき減価償却資産について解説をします。

減価償却とは?

 不動産賃貸に用いられるアパートやマンションなどの資産は、一般的には時の経過や使用によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。土地は時の経過により価値が減少しない資産と考えられているので、減価償却資産ではありません。
 減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額が必要経費又は損金(個人や法人の税務上の経費のことです。以下、「経費」とします。)になるのではなく、その資産の使用可能期間にわたり分割して経費として計上していくべきものです。
 不動産賃貸を行う上ではこの減価償却資産に注意をする必要があります。
 

耐用年数についてはご存知ですか?

 減価償却は、取得価額を一定期間で費用化していく処理になりますが、この費用化する期間(使用可能期間)を「耐用年数」と言います。これは税法で定められており、その資産の種類により異なります。
 例えば、木造で住宅用の建物なら22年、鉄筋コンクリートで住宅用のものなら47年といったように定められています。
 木造よりも鉄筋コンクリートの建物の方が丈夫で、長く使えると考えられますので耐用年数も長く定められています。
 また、それぞれの耐用年数に応じて費用化ができるように耐用年数に基づく割合(以下、「償却率」とします。)が定められています。
 以下が償却率の例です。



今回は減価償却や耐用年数について解説致しました。
次回は減価償却のやり方について解説致します。
 

公開日:2018年8月8日

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