法定償却方法と近年の減価償却について｜マルイシ税理士法人　藤井幹久

大家のみなさんは、アパートやマンションなどの建物を貸し付けておりますが、これらを取得した際には、その価額がすぐに経費にならないことはご存知ですか。減価償却費という形で何年かに分けて経費計上することになります。
今回はその減価償却の仕組みや不動産賃貸において注意すべき減価償却資産について解説をします。

物件を取得したら正しく減価償却資産の区分をしましょう！

ここまでで減価償却について、ある程度ご理解いただけたかと思います。もう少し減価償却について詳しい知識を身に着けましょう。


　例えば、建物を新築した際に、工事費の全額を「建物」として減価償却しているような申告書をご覧になったことはありませんか。減価償却資産は、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などその区分によって耐用年数が異なります。

先程、建物の耐用年数を例に挙げましたが、他に不動産賃貸に関係のある減価償却資産としましては、建物附属設備などがあります。


　10,000,000円で建築したからといって、10,000,000円すべてが建物、つまり耐用年数22年で減価償却費を計算するというわけではなく、このうち1,500,000円は、建物附属設備として区分して耐用年数15年で計算できるなどというように、減価償却費の計算も異なります。


資産の区分によって耐用年数が異なりますが、その区分が難しいですので、不動産に強い税理士に相談をして正しく減価償却資産を計上することをおすすめします。

※建物附属設備とは、電気設備、給排水設備、ガス設備、空調設備、エレベーター、内装工事費用などを指します。建物本体とは別個の資産として認識します。

 

法定償却方法と近年の減価償却についての改正はご存知ですか？

減価償却の方法は、定額法又は定率法を選択（選択するにも一定の期限と手続きがあります。）することができますが、もし、選択をしなければ所得税の計算においては定額法、法人税の計算においては定率法で計算するよう定められています。これを法定償却方法と言います。

　しかし、減価償却の方法が選択できない資産もあります。「建物」や「建物附属設備」は基本的に「定額法」で減価償却を行うことになっています。

平成10年4月1日以降取得の建物については、必ず（旧）定額法で計算されるのは、みなさんもご存知かも知れませんが、「建物附属設備」（その他、「構築物」）も平成28年4月1日以降取得のものは必ず「定額法」で計算しなければならなくなりました。


　このように税制は毎年改正が行われます。常に最新の税制を身に着けておくようにしましょう！