不動産賃貸に関する減価償却資産② 中古物件の耐用年数の計算方法とは?|税理士法人スターズ 藤井幹久

×
←不動産賃貸経営博士
>
>
>
不動産賃貸に関する減価償却資産② 中古物件の耐用年数の計算方法とは?

不動産賃貸に関する減価償却資産② 中古物件の耐用年数の計算方法とは?

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

税理士 税理士法人スターズ 藤井幹久

私たちは「不動産と相続」に特化した専門家集団です。不動産を所有している個人と法人を対象に、税理士業務と不動産・相続対策コンサルティングを行っています。相談件数10,000件以上の実績がある税理士が中心となり、士業やコンサルタントとともに、問題解決のサポートをしています。

大家のみなさんは、アパートやマンションなどの建物を貸し付けておりますが、これらを取得した際には、その価額がすぐに経費にならないことはご存知ですか。減価償却費という形で何年かに分けて経費計上することになります。
今回はその減価償却の仕組みや不動産賃貸において注意すべき減価償却資産について解説をします。

減価償却のやり方とは?

減価償却費は、取得価額(又は未償却残額)に償却率を乗じる方法により求めます。

建物の減価償却は、基本的に定額法で行うことになります。例えば、10,000,000円で取得した建物の耐用年数が22年(償却率は0.046)なのであれば、

 10,000,000円×0.046=460,000円が1年あたりの減価償却費として経費に計上されます。

※定額法とは、毎年の減価償却費を同じ(定額)にする方法です。耐用年数22年の場合の償却率は、1÷22年=0.046といった形で定められています。
 

耐用年数が短い方が有利?

耐用年数が短い方が費用化する期間が短くなるので1年あたりの償却費は多くなります。『でも、資産の種類ごとの耐用年数は税法で定められているのだから、短い耐用年数を用いることなんてできないのではないか』と考えられた方もいるかと思います。

 もちろんその通りなのですが、場合によっては短い耐用年数で計算することができます。
 

中古物件の耐用年数は短くなるってほんと?

中古の建物を取得して賃貸した場合には、その建物の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した日以後の使用可能期間として合理的に見積もられる年数によることができます。

 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、一定の簡便法により算定した年数によることができます。

⑴ 法定耐用年数の全部を経過した場合
  法定耐用年数×20%

⑵ 法定耐用年数の一部を経過した場合
 (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%

※これらの計算により算出した年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とします。

 上記のとおり、その建物が過去に建築されてどのくらい経過したのかによって、算定される耐用年数が変わってきます。

 ただし、大規模な増改築をしたなど一定の場合には、法定耐用年数を適用することになりますので、耐用年数の判断は、税理士にご相談することをおすすめします
 

公開日:2018年8月16日

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

税理士法人スターズ 藤井幹久の記事

相続 税金の記事

すべての記事

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

特集一覧

[特集]
不動産賃貸経営体験談を大家さんに語ってもらいました
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
経営者・成功者が語る ~経営者取材対談~

コラム特集

   [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは?

×

PAGE TOP