先行き不透明さを含む日本経済とその対応｜相続大家・井原裕史

先行き不透明さを含む日本経済とその対応

翻って日本経済に目を向けて見ると日銀の黒田総裁の次期続投が確実視され、インフレ目標２％の達成が難しい情勢下、ゼロ金利政策が変更される見通しは多くないと思われます。
目先ゼロ金利の出口戦略を封印せざるを得ないことから、当面は心地よい景気の拡大推移が見込まれるのではないでしょうか。

しかし、1,000兆円超に上る膨大な国家財政の借金を抱えた日本経済は、巨大な時限爆弾を抱えているに等しい極めて危険な状況にあると判断しています。国債価格の値崩れに伴う金利の急上昇懸念など不安要因が山積しています。

長期的には先行きが極めて不透明であると言わざるを得ず、経済の混乱や暴走、それに伴うインフレ急騰と言う事態も想定することが必要ではないかと判断しています。

不測の事態に備えて「モノ」、特に交換価値を持つ不動産を保有ことが如何に重要かと言うことを、ハイパーインフレ経済を経験して来たため肌感覚で実感しています。

「備えあれば憂いなし」ではありませんが、経済が狂乱暴走に見舞われても交換価値の高い「モノ」＝不動産を保有することが究極のリスク回避策のひとつであると独断と偏見から判断している次第です。