長期滞納者の賃貸契約を解除し明け渡し請求の訴訟を起こす中で経験したこと|相続大家・井原裕史

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長期滞納者の賃貸契約を解除し明け渡し請求の訴訟を起こす中で経験したこと

長期滞納者の賃貸契約を解除し明け渡し請求の訴訟を起こす中で経験したこと

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大家 相続大家・井原裕史

これまでの「相続大家」経験を踏まえ独断と偏見を交えたつぶやきをしてみたいと思います

父から引き継いだ賃貸アパートに永く入居していた個人事業者が滞納を繰り返した結果、約1年分が未払いに・・・

再三再四の支払い請求にも滞納は解消されず居座り状態となっていた為、賃貸契約解除と明け渡し請求訴訟をすることに・・・

少額訴訟裁判の取り扱い可能な認定司法書士に業務を委託することにしたのですが、委託契約を締結する直前になってひとつの問題に直面・・・

長期入居者の家賃滞納が生じた経緯

父が賃貸経営をしていた頃から長期に亘って入居していた個人事業主なのですが、私が経営を担当するようになって以降しばらくして、その個人事業が余り思わしくなくなり断続的に滞納が生じるようになりました。

永く入居して来た経緯もあり1か月~2か月前後の滞納を断続的に繰り返した段階では分割支払い等の救済措置を手配していたのですが、その内、1か月~2か月滞納が恒常化し、2か月が3か月へと滞納累積が増嵩して典型的な滞納パターンに陥ることに・・・・

このままでは滞納額が雪だるま式に増えてしまう懸念が大きいので、内容証明付で「滞納家賃の支払い請求と未払いが解消しない場合の契約解除」通知などの対応を施しましたが、その後も部分的な支払いなどの経緯はあるものの恒常的な滞納状況は改善されず全く埒が明かない事態となりました。

少額訴訟を代理できる認定司法書士に相談

中途半端な対応では益々滞納額が嵩んで行くだけであり、キチンと法的な手立てを施して
賃貸契約の解除と明け渡しプロセスを取ることが不可欠であると考え、具体的に法律の専門家に相談することにしたわけです。

この段階での滞納累計額は数か月分であり比較的少額であることから、弁護士に依頼するまでもなかろうと判断して、ある認定司法書士を訪ね訴訟業務を依頼する手続きを進めることとなったのですが、ここである問題に直面・・・・

認定司法書士が訴訟を代理出来るのは簡易裁判所(訴額140万円以下を管轄)に限定されること、強制執行(地方裁判所)については案件の代理をすることができないと言う問題です。

少額の家賃滞納であり簡易裁判所管轄の案件ではありますが、最終的には賃貸契約を解除した上で部屋の明け渡しに係る強制執行(地方裁判所管轄)までを想定して対応しなければいけないことから、結局、強制執行に係る代理は出来ない認定司法書士への業務委託は見合わせることとし、弁護士事務所の門を叩くことに変更することとしました。
 

更新日:2018年9月20日 (公開日:2017年9月1日)

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