対象住戸以外での自殺等の場合の説明義務|伊澤 大輔

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大家さんが入居者に対し損害賠償義務を負うケース① 〜自殺や殺人など事故物件の説明義務

大家さんが入居者に対し損害賠償義務を負うケース① 〜自殺や殺人など事故物件の説明義務

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

対象住戸以外での自殺等の場合の説明義務

賃貸借の対象住戸以外で自殺等があった場合、基本的に、そこまで説明する必要はなく、説明義務は否定的に考えられます。
 
東京地裁平成18年12月6日判決は、木造賃貸アパートの貸室の階下の部屋で半年以上前に自然死があったケースについて、賃貸人および仲介業者の説明義務を否定しています。
 
また、東京地裁平成19年8月10日判決も、自殺があった部屋の、両隣の部屋や階下の部屋の賃借希望者に対する説明義務を否定しています。
 
さらに、東京地裁平成18年4月7日判決も、屋上から飛び降り自殺があった建物の貸室(5階建ビルの1階、2階の居酒屋店舗)につき、賃貸人および仲介業者の説明義務を否定しています。
 

公開日:2018年3月21日

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