アパート入居者が暴力団員であった時どうする?②占有移転禁止の仮処分~訴訟から強制執行の流れ|伊澤 大輔

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アパート入居者が暴力団員であった時どうする?②占有移転禁止の仮処分~訴訟から強制執行の流れ

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

入居者が暴力団員であった場合、他の住民とのトラブルの元になりかねず、大家さんとしては、当然、早く退去してもらいたいですよね。

また、入居者が暴力団員であることを知りながら、建物を貸し続けている場合には、たとえ適正な賃料の支払いを受けている場合でも、暴力団員に対する利益供与として、暴排条例違反に問われるおそれがあります。

私は、現役の東京弁護士会民暴委員であり、その副委員長や、暴力団追放推進都民センターの相談員や不当要求防止責任者講習講師を歴任してきましたし、実際に、何度も暴力団員の明渡事件を遂行したことがありますので、今回は、入居者が暴力団員であった場合の建物明渡について、ご説明させていただきます。

占有移転禁止の仮処分

一般の建物明渡事件でも、事前に占有移転禁止の仮処分をすることがありますが、入居者が暴力団員である場合には、建物明渡請求訴訟に先立ち、占有移転禁止の仮処分の申し立て、執行を行い、占有を特定することは必須です。
 
占有を第三者に移されるリスクが高く、これをしておかないとせっかく判決を得ても、明渡しの強制執行ができなくなってしまうおそれがあるからです。
 
占有移転禁止の仮処分を密行して行うために、解除通知を事前に出すか否かも検討を要します。第三者に対し占有を移される可能性が高い事案では、予め解除通知を発送せずに、占有移転禁止の仮処分を申し立て、裁判官面接の際、いつでも解除通知を発送することを示すために、解除通知を持参することも考えられます。
 
仮処分の執行にあたっては、入居者の抵抗に備え、事前に、警察に警備要請をし、執行に臨場してもらうべきです。
 

交渉、訴訟、強制執行

その後の交渉、訴訟等は、一般の建物明渡し事案と基本的に同じです。
 
占有移転禁止の仮処分や建物明渡しの訴訟を提起された場合には、入居者である暴力団員も、早期に任意の明渡しに応じる場合があります。
 
任意の明渡しを受ける際、これを条件に滞納賃料等の減免をしてよいかが、暴排条例の利益供与の禁止との関係で問題となります。この点については、民暴弁護士間でも見解が分かれるところですが、私は、入居者に資力がなく、早期に任意の明渡しを受けることが暴排に資する場合には、減免をしてもよいと考えています。
 
また、建物明渡しの強制執行の際、入居者の抵抗に備え、事前に、警察に警備要請をし、執行に臨場してもらうべきことは、占有移転禁止の仮処分の場合と同様です。
 

公開日:2018年8月3日

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