取得時効が問題となり得るケース｜櫻田 真也

取得時効が問題となり得るケース

以上，取得時効が成立する要件を解説しましたが，占有によって不動産の所有権が取得できる（されてしまう）ことなどあるのだろうか？と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

そこで，取得時効が問題となる得るケースを考えてみましょう。

【ケース①】

父の生前，父から土地を購入したと聞き，父はその土地上に建物を建て，長年生活をしていた。しかし，父の死後，その土地の名義を確認したが，父の名義に変更されていなかった。

このような場合，売買契約書等，登記のために必要な書類があれば，そうした書類に基づいて，売買を原因とする所有権移転登記を求めることができます。

しかし，売買契約書等の書類がない場合は，時効取得を原因として，所有権移転登記を求めることが考えられます。

【ケース②】

住宅密集地において，自宅を増改築したが，20年以上経って，隣地の住民から，増改築した一部が，境界線を越えて隣地にかかっているとの苦情があった。

このような場合，増改築部分の土地の所有権について取得時効が成立するかどうかが問題となり得ます。

【ケース③】

売買契約によって土地を購入したが，売主は実際にはその土地の所有ではなく，長期間経過後に，真の土地所有者からクレームがきた。

このような場合，買主の土地の占有が10年又は20年以上継続していれば，取得時効の成立が問題となり得ます。

今回は，以上です。