『塵も積もれば山となる』クーポン、割引、ポイントの活用～交通費の運用等 バランス良く収支をコントロールする～結果としての節税あれこれ～｜Hisashi

　第＜36＞回に書いた開業費の話で、「支出を伴わない赤字の創出」ということを書きました。
　これは、第＜06＞回のクレカによる nanaco ポイント発生と似て、言ってみれば「無 → 有」の錬金術に通じます。
　筆者の今期(2019)は、７年前の赤字を解消するために、自重の日々ですが、倒産防との相殺というメイン以外の、毎日の「コツコツ」を紹介してみます。

＜38＞ チリツモ再び

　８月に入って程なく、地元の自治体から封書が届きました。
　街中の掲示板や駅中で見かける内閣府のポスター「確にゃん! プレミアム付商品券」の案内です。

　はー、そう言えば、第＜31＞＜34＞回記事に書いたように、筆者個人の昨年の所得税は、あわや損失申告か、と危ぶまれた結果でした。届いた封書は税務課課税係からで、

> 令和元年度住民税(均等割)は、一定の課税される所得が確認されてい
> ないため、均等割が課税されていないことをお知らせします。

とのこと。
　思わず只野範男氏の『無税入門』(飛鳥新社2007、その後『完全版 無税入門』2018)を思い出しました。
　第＜36＞回で「赤字だからこそ優雅な生活ができる」と言及しましたが、只野氏と違って筆者のメイン構造は倒産防の活用。
　では、倒産防以外の、日頃の遣り繰りはどんな風になっているか、筆者の一端を書いてみましょう。

　倒産防は、簿外に貯まっている節税ツールのようなもので、日常あまり意識をしませんが、期末の帳尻合わせの時に「解消すべき赤字」を解消し切れないのでは困ります。
　不動産の収支では必須の賃貸管理委託料や建物管理費などは仕方ないとして、普段は「経費」としてほぼ無意識に計上しているものの中には、あとあと「調整」が必要になってくるものもあるかも知れません。

クーポン、割引、ポイントの活用
　ネット通販を利用していると、誕生日頃に「今月限定、○○ポイント進呈」といった「金券」が届きます。大抵の場合無駄にしていたのですが、なるべく捨てないようにしています。
　カギは「経費」に使うことで、例えば500円分のポイントが使えるとします。販売側は予めポイント値引きした額の領収書しか切りませんから、事業主借(法人は代表者借)を立てます。本来3500円のものを買ったとすれば、

　事業主借／500円 (収入)

で事業主の経理に取り入れ、改めてそこから、

　物品／3500円 (支出)

を計上します。これで、クレカやドラッグストア発行のカードで貯まるポイントで付与された 500円分の余録が経費化され、ネットからＤＬできる明細は3000円の記録でも、事業主(代表者)借の仕訳が利きますから、3500円の経費積み上げになります。(500円分の錬金術。)

王道「交通費」
　ややグレー部分を含みますが、交通費の運用を徹底します。

・法人の問合せで税務署に行き、帰りに本屋で書籍購入(個人事業分)

　お分かりの通り、税務署の往復は法人経費、書籍購入のために書店まで出かけた交通費は個人事業の経費になります。
　例えば友人と会うためにどこかの駅まで赴く(当初完全に私用)。待ち合わせ時刻に間があるので本屋に寄った。ちょうど必要だった本が棚にあった。途端にその駅までの往復は、買った本を手に入れるための交通費となります。
　この感覚は、以前にも、

>   「あ、こっちの本は明日でいいや。」
> と見送り、
>   「ん、昨日と今日で２冊、交通費も２日分。」
> とばかりにサラリと経費を計上、

と書いたことがあります。(第<16>回)
　交通費は、工夫の余地が大きい項目なので、是非ご研究を。

本道の節約
　筆者は個人事業主と法人(一人会社)を掛け持っていますが、従業員がいるわけでもなく、会議費・交際費なども知れたものです。
　それでもサイトの運営を手伝ってくれる仲間との打合せなどで、それらの費用が生じることもないではありません。
　が、その会合も見直し、調子に乗ってアルコールの会に流れないように、そもそもそうした回数を減らす、などの見直しを進めています。

手元資金を増やすとは
　元々の賃貸収支設計は、「収入 － 経費」がプラスになるようにしていますから、満室なら手残り資金が貯まっていくわけですが、ただ無防備に貯めても税金に持っていかれるだけです。なので、上述のように仕事仲間との会議費を計上したりする……。
　それが例年の筆者ですが、今年はできるだけ固定費のみの支出に絞り、変動費部分を抑える。(結果、プラスになるので、７年前の赤字解消。)

　この方針は、一見矛盾を抱えます。
　なぜなら、

・ポイントやクーポンも使って経費を積み上げる → 赤字を消せない？

ということになりかねないからです。
　第＜36＞回に書いたように、筆者の場合７年前の赤字は120万円、が40ヵ月満期で繰り入れる倒産防の積立金は200万円。もう、十分赤字は相殺できるわけです。
　がしかし、まだ(というか、さらに)80万円分を相殺させて、課税を圧縮しようというわけですから、

・調子に乗って赤字を積み上げると、それだけで今期分の黒字を相殺し
　てしまい、７年前の赤字を消しきれない。

ことも有り得る。
　つまり、バランス良く収支をコントロールする必要があるわけです。
　ただ、ローンの返済や、管理費等の固定費に比べ、後からでも融通の利く支出というのは、使い勝手が違います。
　ある時買った本や事務用品は、いざとなれば後から個人使用に戻して(経費に算入せず)、収支の帳尻を合わせることもできます。
　事業主借(代表者借)を立てて無理矢理経費化した部分は、実際に手元にあるレシートの額(予めクーポンやポイント利用分が差し引かれた)に減らすこともできます。

　ただただひたすら支出を抑えて手元資金を残しても、上述のように税金が待っているだけですが、「必要なこと」に適度な支出を重ね、それが経費に算定され、たまに「必要に応じて」いざというときには経費から外す。
　単に所得の操作に見えるかも知れませんが、巡り巡って社会保険料の算定基準が下がったり、冒頭のような「プレミアム付商品券」対象者になったりします(住民税)。
　よく節約の記事などで、「切り詰めるだけでは生活に潤いが失われる」みたいなことが書かれますが、
　「この支出で、最終的には±０になるから、税金まで考えれば買っても大丈夫」
みたいな消費行動もあり得るわけです。
　つまり、手元資金というのは、必ずしも現金のことではないのです。帳簿上の遣り繰り可能な収支、とでも言ったらいいでしょうか。

　まあ、日常的にここまでの感覚を磨く必要もないと思いますが、「経費を知る」ということは、使いこなせば「無税の人」(上記只野範男氏)も可能ということです。

　因みに、事業経費とは関係なく家計への応用で考えると、例えば子どもから、
　「参考書買うから金を出してくれ。」
と言われてホイホイ出してしまうのは親バカですが、予算から遣り繰りを考えて、「余裕があるし、出してもいいか」と納得して応じるなら、「子育て教育費」への振り替えと考え、収益にはつながりませんが、
　「出す側(親)の納得・小さな満足／こどもの喜ぶ顔」
みたいな「仕訳？」効果が生じます。(笑)

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　で、筆者が述べているこれまでの全般的な対象は、課税か非課税か、あるいは課税されても５％か10％か(所得税)、みたいなランクの話。
　極めて庶民的な段階に留まっており、先々「何かと煩わしい境い目の話」にまで辿り着くかは行き先不明なのですが、前(第＜37＞)回ちょっと触れた、

> 税率50％の事業税より、株の儲けは20％の分離課税で済む。

というのが、少々年収が安定してきた層の方々のペーパー・マネー人気なんだと思います。
　500万の年収(会社員、子供なし)だと、社会保険料、所得税、住民税で約110万引かれますから、負担感は22％。
　ただ、自営業者は、給与所得控除分以上の経費積み上げをやろうと思えばできるわけで、税負担感は「努力」次第。その努力の結果が「赤字だからこそ優雅な生活ができる」に行き着くわけです。

　一方、土日もちゃんと休み、経費税務計算は経理の部署がやってくれる、勤務時間はほぼ守られ、家庭にあっては夫婦や子育ての時間も確保できる、みたいな最近(2019)となっては羨ましいようなサラリーマンなら、今さら煩わしい「日々の収支税務計算などしたくない」と考えるのではないでしょうか。

　おそらくその辺りが、所得税率の下から、5％、10％、20％と刻んでいながら「なぜか？」次が、23％(その差僅か3％)、33％(途端に10％の開き)、40％、45％、という段階に現れている気がします。
　第＜25＞＜26＞回で、2017年末の税制改正議論やカーネマン教授の説などを絡め、年収800万～900万のゾーンについて触れましたが、上述の「500万の年収だと、負担感は22％」に始まり、年収900万でも所得税だけで23％(＋社会保険料)。
　通常の昇給を歩む限り、常にこれくらいの税は取られるものだ、という既成事実(一種の「あきらめ感」)を作り上げているような気がします、
　あるいは、税務官僚と呼ばれる人たちの、

　「まあ、800万年収は、申し訳程度に 3％はプラスするけど、自分たちの権益はしっかり守らせていただいて、あとの1000万クラス以上の人からは税率を上げてもあまり文句は出ないでしょう。消費税の影響も低所得者に比べれば少ないわけだし。」

とでもいった「先取り」確保かなと。
　年収1000万の勤め人は、勤め人全体の僅か４％しかいないわけですから、その次がいきなり10％アップの33％となれば、23％で済む年収900万で納得する人も多いでしょう。
　実際には、年収1100万円辺りを超えると、厚生年金が頭打ちとなり、健康保険は上がるものの、両者を合わせた社会保険料の比率は徐々に下がる、という事実があるのですが、その直前の900～1000万円年収者で、96％の勤め人の所得徴税をカバーしてしまおう、という魂胆が何ともいやらしい感じがします。
　累進課税と言いながら、制度設計からして「取れるところからは惜しみなく毟り取る」仕組みになっている、という印象すら受けるのは筆者だけでしょうか。

　当然のことながら、「何かと煩わしい境い目の話」は、論点をどの程度の年収に置くかで、

> この手の話題はいくらでも書けそうな気も (第＜36＞回)

してくるわけです。
　ＦＸや仮想通貨は雑所得だから、最大55％(住民税込)とか言われれば、そりゃあ20.315％の分離課税の方がいいに決まってます(株、投信)。損益通算があると言っても、1000万レベルの話になれば、30％の差を埋めきれるものではありません。

　家賃収入にしろ給与収入にしろ、1000万クラスになると、さらなる収入に係る時間や手間を考えれば、20.315％で済む源泉分離課税を選びたくなっていくわけで、結局は政治家や資産家のための優遇策なのか、と勘ぐりたくなるわけです。