遺留分の割合と遺留分侵害額の計算方法の明確化|伊澤 大輔

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遺留分の割合と遺留分侵害額の計算方法の明確化

遺留分の割合と遺留分侵害額の計算方法の明確化

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

令和元年7月1日から施行された改正相続法において、遺留分制度についても、それまで遺留分減殺請求権として物権的効果が認められていたものが、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利に変更され(遺留分の金銭債権化)、名称も遺留分侵害額請求権と改められるなどの改正がなされました。

また、遺留分の割合については、従前から変更されていませんが、遺留分侵害額の計算方法が明確化されるなどの法改正がありましたので、今回は遺留分の割合と計算方法について解説させていただきます。

遺留分権利者


まず、おさらいですが、遺留分権利者は、被相続人(亡くなった人)の配偶者、子、直系尊属(父母や祖父母など)です。
 
他方、兄弟姉妹には遺留分がありません。したがって、例えば、子のいない男性が全財産を妻に相続させる旨の遺言を残して死亡したような場合、兄弟姉妹は遺留分を主張することができず、全財産は妻のものとなります。

 
なお、子は第1順位の法定相続人であり、父母は第2順位の法定相続人ですので、子がいる場合には、父母は法定相続人にならず、遺留分権利者にもなりません。

 
また、被相続人が亡くなる前に、既にその法定相続人である子が亡くなっている場合、子の代襲相続人(子がなくなっている場合の孫など)も、被代襲者である子と同じ遺留分を持ちます。

 

遺留分の割合


遺留分の割合は、被相続人の財産の2分の1です。例外的に、直系尊属のみが相続人である場合はその3分の1となります(民法第1028条)。

 
例えば、妻Aと、3人の子B 、C、 Dがいる被相続人Yが、3000万円相当の全財産を子Bに相続させる旨の遺言を残して、死亡したとします。

 
この場合、妻Aは、総体的遺留分1/2×法定相続分1/2=1/4の遺留分を有しており、Bに対し、遺留分侵害額請求権を行使し、750万円を請求することができます。

 
また、子C及びDはそれぞれ、総体的遺留分1/2×法定相続分1/2×1/3=1/12ずつの遺留分を有しており、Bに対し、遺留分侵害額請求権を行使し、250万円ずつを請求することができます。

 

公開日:2019年12月12日

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