３　原状回復費用はどのような要件で請求できるのか｜阿部 栄一郎

３　原状回復費用はどのような要件で請求できるのか

賃借人が賃貸物件を明け渡した後に，当該賃貸物件の交換・修繕等をした場合において，当該交換・修繕費用全額を賃借人に対して原状回復費用として請求できるわけではありません。
 

では，どのような要件の下で，原状回復費用を請求することができるのでしょうか。

まず，

①賃借人による賃貸物件の明渡しの時点で修繕・交換が必要となる程度の損耗・汚損が存在していなければなりません。この要件は，当然のことと考えられます。

次に，

②当該損耗・汚損が通常の使用により生ずる程度を超えることが必要となります。賃貸物件は，経年劣化していきますので，通常の使用によって生ずる程度の損耗・汚損は，大家さんの負担となります。

この点を検討するに当たっては，国土交通省及び財団法人不動産適正取引推進機構が作成した原状回復ガイドラインが参考となります。

また，

③賃貸物件の損耗・汚損が賃貸借期間中に発生したことが必要となります。当該賃借人以外の人が汚したり，破損したことの責任を追及することはできませんので，この点も当然のことと考えられます。

最後に，

④賃貸人が当該損耗・汚損した部分の修繕・交換のために費用を支出したことも必要となります。つまり，建て直しをすることから賃貸物件の修繕・交換の必要性のない賃貸物件から退去した賃借人に対しては，原状回復費用を請求することはできないということになります。