賃料はどうなるか?|伊澤 大輔

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賃借人が破産した場合に、大家さんが知っておくべきこと

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

賃料はどうなるか?

破産申立時に、賃料の滞納がない場合には、大家さんは、債権者一覧表に記載されずに、破産申立がなされますので、大家さんのところに破産開始決定書が送られてくることはありません。
 
破産したことは官報に掲載されますが、一般人が官報を見ることはほとんどないでしょうから、このような場合、大家さんが賃借人が破産した事実を知ることはまずありません。
 
破産開始決定後に、破産者である賃借人が新たに得た収入は、新得財産(自由財産)とし、破産者が自由に使うことができますので、その収入から賃料を支払うことは法的に何ら問題ありません。
 
他方、滞納賃料があり、賃借人が大家さんを債権者一覧表に記載して破産申立をした場合には、大家さんのところに、破産開始決定書等が送られてきて、大家さんが賃借人が破産した事実を知ることになります。同封されている債権届出書はちゃんと提出しておいた方がよいでしょう。
 
破産開始決定前に発生した賃料債権や、賃料相当損害金(破産開始決定前に賃貸借契約が解除されたが、それから明け渡しまでの賃料相当額の損害金)は破産債権として扱われます(同法2条5項)。
 
破産債権は、破産財団に十分な財産が形成されなければ、全く弁済を受けられないか、配当を受けられても、債権額のわずか数%の場合が多くありますので、ほとんど回収することはできないと考えておいた方がよいでしょう。
 
これに対し、破産開始決定後に発生する賃料債権は、財団債権として保護され(同法第148条1項7、8号)、財団財産の範囲内で、随時、破産債権よりも優先的に弁済されます。
 
また、破産開始決定後における賃料相当損害金は、それが破産管財人の行為によって発生したものである場合には財団債権となりますが(同項4号)、そうでない場合には、劣後的破産債権となります(同法99条1項1号、97条2号)。
 
なお、賃貸借契約書上、ペナルティとして、解除後明け渡しまでの賃料相当損害金の額については、賃料額の倍額とされている場合がありますが、財団債権として認められる額は、あくまで賃料相当額とされています。
 

公開日:2020年12月4日

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