敷金・保証金はどうなるか?|伊澤 大輔

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賃借人が破産した場合に、大家さんが知っておくべきこと

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

敷金・保証金はどうなるか?

賃貸借契約が継続する場合には、敷金・保証金は影響がありません。
 
ちなみに、東京地裁では、居住用家屋の敷金・保証金債権の返還請求権は、原則として、破産手続きにおいて換価や取立をしない取扱となっています。この点は、地方裁判所ごとに取扱に違いがあります。
 
これに対し、賃貸借契約が解除され、建物の明渡を受けた場合には、敷金・保証金から、滞納賃料や損害金、原状回復費用等を控除した上で、残金を破産管財人に対し返金することになります。
 

原状回復費用はどうなるか?

破産開始決定前に、賃貸借契約が終了していた場合には、原状回復費用は破産債権となります。したがって、敷金等を預かっている場合には、その範囲で原状回復費用を控除(相殺)することができますが、不足額については、前述の通り、多くの場合、支払いを受けることができず、大家さんの持ち出しになってしまいます。
 
これに対し、破産開始決定後に、賃貸借契約が終了した場合には、原状回復費用は財団債権となり(同法148条1項4号又は8号の類推適用)、財団の範囲内で優先的に弁済を受けることになります。
 
ただし、原状回復の発生原因となる賃借人の毀損行為や改修工事が、破産開始決定前に生じている場合には、その費用請求権は破産債権になるという見解もあります。ただし、大阪地裁では、破産債権と解しています。
 
実務的には、破産管財人から、なるべく破産財団からの支出が少なくすむよう、敷金等の範囲で原状回復をし、残額の支払いを免除してほしいなどと交渉が入り、和解がなされることが多くあります。
 
また、破産開始決定前に、原状回復が完了している場合でも、破産管財人から、敷金・保証金と相殺処理した原状回復費用の相当性について問い合わせがあり、その額が不相当な場合には、敷金等の返還を求められる場合がありますので、原状回復費用については、複数業者から相見積もりをとるなど資料を残しておいた方がよいでしょう。
 

公開日:2020年12月4日

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