特別縁故者がすべき財産の具体的な承継手続とは？｜エジソン法律事務所 大達 一賢

特別縁故者がすべき財産の具体的な承継手続とは？

特別縁故者がすべき具体的な手続は、基本的には一般の相続とあまり変わりません。
預貯金等の口座名義変更の場合には、
 
①民法958条の3審判書の正本
②被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）
③銀行所定の死亡届出書
④特別縁故者の住民票
 
が原則として必要になると考えられますが、各金融機関によって多少の違いがあり得ますので、事前に金融機関にお問い合わせされることをお勧めします。
 
また、不動産等の登記手続の場合には、
 
①民法958条の3の審判書正本
②固定資産課税台帳登録事項証明書
③特別縁故者の住民票
 
が原則として必要になると考えられます。
この場合、特別縁故者が登記権利者となります。

亡くなった方の財産を一体として捉えて相続財産法人というのは、本コラムの第1回で述べたため、読者の方々ならもう常識かと思いますが、その相続財産法人が登記義務者となります。
不動産等の登記手続の中でも、特別縁故者への財産分与は複雑なものとなりますので、司法書士等の専門家へ依頼した方が良いでしょう。

Xさんのその後、そして・・・

本件のXさんの場合には、Aさんの自宅の登記について、大達弁護士から紹介をされたＴ司法書士にお会いをして依頼をし、無事移転登記を終えました。
Aさんの銀行口座の名義に関しては、仕事も寝るのも起きるのも早い大達弁護士が銀行とやりとりをして、すぐさまXさん名義に変更されました。
 
Xさんは、無事Aさん名義の自宅をご自身の名義に変更し、1年間はAさんのためにその家に日々通ってお水やお花をあげたのち、新たにアパートを建てることにしました。
Xさんにとっては初めての試みですが、アパート建設に向け、Xさんが気を付けなければいけないことは何でしょうか。
次のシリーズがあれば、そんなお話もできるかもしれません。