(終)第6回　財産分与を受けた特別縁故者の税金はどうなる？普通の相続との違いと名義変更や不動産登記など｜エジソン法律事務所 大達 一賢

相続人不在の際に、特別縁故者として財産を承継することになったXさん。
Xさんが受け継いだAさんの財産に隠された重大な秘密とは？A国航空宇宙局NASAがXさんを追う理由とは？！全米が泣いた衝撃の感動作！！

なんてことはなく、財産を受け継いだ淡々と解説していきます。

帰ってきたXさん

こんにちは。最近Bさんに首ったけで、Aさんから財産を承継したXさんのことを忘れてしまったんじゃないの？Xさんがかわいそう！という全国3人くらいのXさんファンの声を受け、戻ってまいりました。
 

財産の分与を受けたら税金はどうなる？

第3回で、XさんはAさんの不動産や相続財産の分与を受けました。
 
しかし、実際に分与された財産を使用するためには、銀行の預金口座名義を変更したり、不動産の登記名義を変更したりと、なかなか複雑で面倒です。

そこで今回は、Xさんのように財産分与を受けた場合、普通の相続とはなにか違うのか、そして具体的にどのようにしたらいいのかを簡単に説明しようと思います。
 
 
まず、相続税では、特別縁故者の場合、一般の相続の場合と異なり、控除が適用される範囲が小さくなります。
例えば、現在の相続税法において一般的な相続では、基礎控除額として3000万円と600万円に法定相続人の人数をかけた数の合計額が控除されます（相続税法15条1項）。

しかし、特別縁故者は相続人ではないため、特別縁故者が何人いようとも基礎控除額は3000万円のみとなり、控除される枠が小さくなってしまいます。
また、上記以外の控除（配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、年次相続控除）も、特別縁故者は相続人ではないため受けられません。
 
そんな！控除が受けられないなんて！控除良俗違反だ！なんて叫んでも法は無情なもの。
このような相続税の「控除」が受けられないことに加え、特別縁故者の場合には、これらに加え、相続税が「加算」されることもあります。

これは、一親等の血族及び配偶者「以外」の者が相続人となった場合に適用されるもので、特別縁故者にかかる相続税額には、その20％相当額が上乗せされるというものです（相続税法18条1項）。