十分に配慮されていれば、おそらく最強の「分割対策」｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

十分に配慮されていれば、おそらく最強の「分割対策」

　次に行ったのが、「公正証書遺言」の作成でした。

　当初、被相続人は、「遺言」の作成にあまり興味がありませんでした。
　しかし、「法人化」の援助をしてくれたメインバンクのFP行員から詳しい説明を受け、被相続人自身がおぼろげながらイメージしていた「分割」を実現するには、いちばん確実な方法であると判断し、作成することになったのです。

　内容の検討には、半年弱かかりました。

　現在の時点での資産状況をもとにして考えていきますが、資産は変動します。
　ある程度それを織り込んで、各相続人から遺留分減殺請求の訴えが起こらないような配分にしなければなりません。（養子は別。先ほどの説明の趣旨から、養子は遺留分減殺請求はしない）
 
　これさえ注意して「分割」の指定をし、公証人役場で「公正証書遺言」にしてもらえば、ふつうは法的な対抗手段は考えられません。
 
　確実さは高いのですが、難点もありました。

　当家は、メインバンクの「遺言信託」というパッケージサービスを利用しました。これは、半世紀以上にわたるメインバンクとの付き合いと、「教科書にない法人化」を実現化してくれた見返りと考えたからです。

　当家としては納得してのことですが、一般論としては、銀行系のこうしたサービスは費用がかなり割高です。相続財産のスケールによっては大きな考慮点となるでしょう。よく知る弁護士や司法書士と税理士に依頼すれば、金額的にはかなり違うと思います。

　銀行系を利用するメリットは、遺言に関するほぼすべての件をワンストップで処理してくれるという点です。また、親族同士での争いごとにでもならない限り、分割の事後処理も「遺言執行人」として、すべて手配してくれる契約です。（遺言執行手数料と各士業に対しての報酬その他は別途発生します）
 
　「分割」に関して総合的に注意すべきなのは、銀行でも税理士でもどこでも「分割案」を作ってくれますが、それにホイホイと乗ってはいけないということです。
　最優先は、「いえ」の事情であり、「いえ」をつなぐための最適解です。
　これを譲ってはいけません。　
「突き返せ！」とは言いませんが、納得できるまで検討することです。
 
　私は、ゆえあって、公正証書遺言の作成にもう１件（こちらも他の銀行系）関わりました。
　そこで分かったのは、同じ「相続税法」を遵守したパッケージ商品なのに、銀行によってずいぶんやり方が違うことと、担当者のスキルは必ずしも保証されていないことでした。

　こちらの案件を担当した方は専門部門の名刺を持っていましたが、まだ勉強中だったのかもしれません。その方のスキルは私がイメージしていたのよりはるかに低く、また、やりとりのなかで、顧客の財産にかかわる仕事に携わる人としては「失礼きわまりない振る舞い」をされたと感じたので、上席の方にその旨を文書で抗議しました。しかも、「担当者を変えて．．」ではなく、「担当者を変えずに、仕事の借りは仕事できっちり返してほしい」という旨を明記しました。

　残念ながら、直後に「行内の異動」があったそうで、担当者は変わってしまい、後任としてはるかにスキルの高い方がついてくれました。
 
　耳タコでしょうが、ぜひこれぐらいの気合で行ってください。
　あなたは、「家督を守り、次につなぐ」という重大な責任を負っているのですから。