地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「配偶者への贈与の特例」と「サブリース契約」についての「私の」考え方|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「配偶者への贈与の特例」と「サブリース契約」についての「私の」考え方

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

第17回 相続対策第4弾(平成26年の2)おしどり贈与ほか
 「法人化」と「公正証書遺言の作成」で、「家督相続的志向の相続対策」の大枠はほぼ固まりました。
 ものはついでなので、相続税が限りなく低くなる可能性を追いかけていったのが、これ以後の対策ということになります。

「配偶者への贈与の特例」で財産移転

 ひとつ目は通称「おしどり贈与」と呼ばれる「配偶者への贈与の特例」を利用した財産の一部移転です。

 婚姻期間20年以上の夫婦がその配偶者に対し、住居またはその底地を贈与する場合、通常の暦年贈与の控除の他に2000万円の控除が認められています。おまけに、この贈与は例の「3年しばり」からも除外されているのです。
 そこで、被相続人の所有であった居宅底地を2110万円以内で、「持分の移転」として配偶者に贈与してもらいました。

 なお、「この制度を使いました」という証拠を示すために、「ゼロ申告」であっても贈与税の申告をする必要がありますので、お考えの方はお忘れなく。

 当家の場合はこの制度を使って贈与税が0円になるように持分を計算して実行しました。贈与税を払うつもりがあり、相続発生後の移転よりも有利だという見通しがあれば、もっと大きな額の財産を配偶者に移転することもできるわけです。

 ただし、所有権移転登記費用等と不動産取得税は別途支払わなければなりません。

そもそも配偶者には、税額控除という強い武器があるので、「おしどり贈与」がかえって「余計なお世話」になる場合もあります。よく考えて実行してください。)
 

更新日:2018年9月20日 (公開日:2017年12月9日)

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