勤め人 vs 商売人　交通費ひとつ、されど交通費・・・交通費として経費計上可能な金額はいくら？　～結果としての節税あれこれ～｜Hisashi

　現在筆者は、勤め人時代の身の振り方はほぼ払拭されていますが、改めてその頃のことを思い出すと、「人間というのは、知らず知らずの内に、身を置いている環境に左右されてしまうものだな」と感じます。
　今回は、読者が感想を寄せてくれたことを発端として、身近な交通費を話題に、個人事業主の「自由」な部分を垣間見てみようかと……。

＜15＞ 勤め人 vs 商売人

　以前、第<05>回で、「勤め人 vs 事業主」というタイトルで書きましたが、事業主も商売人も言葉の意味は同じです。
　今回は、１月個人事業の会計年度が始まるという時期でもあり、改めて経費について考えてみたいと思います。
　第<05>回が「勤め人→事業主」だったとすれば、今回は、「商売人になってしまってから、改めて勤め人時代を振り返って」といった視点で書いています。

　筆者のこの節税コラムをお読みになった方が、感想を寄せてくれたことがありますが、

> 経費の計上について、銀行の記帳も交通費とみなされることも目からウロコでした！

とありました。
　さもありなん。筆者自身もそうでした。
　「最初から分かっていれば、もっと経費を計上できたのに。」

　本コラムを書くきっかけと、シリーズ・タイトルが「結果としての節税あれこれ」としたのは、まさに、不動産投資(賃貸経営)を、事業収入として本気で考えましょう、ということでもありました。
　「現職(サラリーマン)時代に、投資ではなく事業と意識してれば、もっと節税できたかもな。」
という筆者自身の後悔があり、お読みになった方が少しでも意識を高めていただければ、というのが本コラムの主旨です。

　第<02>回で、

> 先々の投資拡大(物件数の増加)をどう考えるかにもよりますが、基本的には、物件毎に口座
> を持つことをお勧めします。

と書きましたが、これはまさに「銀行の記帳も交通費とみなされる」商売のイロハです。

　ある人が、物件Ａ・Ｂを取得していて、同じ賃貸管理会社に家賃回収代行を委託していたとします。
　当然、Ａ・Ｂ物件は同日管理され、２物件各々の収支がそれぞれの通帳に記載されます。
　インターネット時代だから、通帳の出入りはネット確認で済ませているはずだ、などという指摘にビビる必要はありません。

・Ａ物件の入金の確かめに記帳(交通費)
・Ｂ物件の入金の確かめに記帳(交通費)

と、必要な交通費は経費として支出可能なのです。第<01>回で、

> 「この物件に全うに付き合うなら、通常どれくらいの経費が必要か？」

を把握することが重要、と書きました。
　現実にはネット決済で記帳に交通費は不要かも知れませんし、２物件同業者が取り扱い、１回の交通費でＡ・Ｂ２物件の取引が記帳できてしまうかも知れません。
　でも、Ａ・Ｂ物件は、いつ退去が出て片方はゼロ収支になるかも分かりません。

　だからこそ、「この物件に全うに付き合うなら」なのです。
　物件毎の通帳に、

・ある日入金があったか記帳に行った、当然交通費も計上。
・他の日、ローンの引き落としがあったか記帳、当然交通費も計上。
・管理費・修繕積立金の引き落としがあったか記帳、当然交通費も計上。

と考え、実際の交通費支出の有無とは別に計上していったとします。
　筆者は、嘱託員も辞めて野に下った時、

> 心許ない懐具合(第<00>回)

でしたから、少しでも経費化できる部分を見つけては、どうなるのか計算してみたことがあります。すると、

　交通費(記帳上＋実際の出費を伴うもの) ÷ 年間家賃収入 ＝ ６％

程の数字がはじき出され、驚いたことがあります。もし、家賃収入が年間400万円あったとすれば、24万円(６％) が交通費として経費計上可能という計算になります。

　「これをサラリーマンの頃に励行していれば……。」

と思ったものですが、後悔先に立たずです。

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　さて、ここからが「商売人」の部分です。
　不動産賃貸経営における交通費は、上述の通り、例月的なルーティン的支出と、たまに次期購入候補物件を現地視察に行く時くらいしか捻出できません。
　また、不動産賃貸経営の事業所(通常自宅)からの、利用金融機関の距離(駅の数とか)や交通費の妥当性もあるでしょう。

　しかし、ひとたび商売人(個人事業主)となってしまえば、上述の

> 商売のイロハ

として交通費をとらえ直す必要があります。
　通常、出張旅費は、現地へいかに「早く行くか」「安く行くか」で算出されます。
　会社で複数の社員の規範を必要とするなら、旅費規程を作ってそれなりに納得できる基準が策定されることでしょう。

　しかし、一人会社とか、自宅自営個人事業で通勤という概念がない場合などは、旅費の考え方もかなり自由です。
　例えば、品川－新横浜という移動を考えた時、

・東海道線と横浜線を使い33分、470円。
・新幹線を使い10分、2870円。

では、通常「新幹線だあ？  何寝ぼけたこと言ってんだ！  どこの会社がたった20分の短縮のために６倍もの交通費を支給するところがあるか考えてみろ！」となります。
　しかし、子育て中で、子どもを保育園にあずけてから、クライアントとのミーティングに間に合うよう移動しようとすると、どうしても新幹線利用が必要になる、という情況があればどうでしょうか？
　多分、解釈はガラッと変わるでしょう。

　大人数の勤める会社や、税金で動いている公的機関などでは、旅費規程も厳しくならざるを得ないでしょうが、数人規模の自営業や、家族経営などでは、裁量の自由度はかなり利くはずです。

　交通費ひとつ、されど交通費です。
　どこへの移動に、どういうルート(賃料)を使うか。定期的な経費なら、「いつもそのルートを使う」ことで、通常の経費と認められる可能性は高くなるでしょう。
　店舗を運営していて、日頃は経理事務をやる暇がない。だが、月一回税理士の指導を受ける時は、やや遠回りで旅費も掛かるが、空いている路線でノート・パソコンを広げて経費処理をしながら移動するとちょうど良い。
　なんていう、ある意味身勝手な理屈も、個人事業なら許されるのではないでしょうか？

　商売人の目線を持ちましょう。
　そして、たまたま未だ勤め人でもあるなら、その時は「あ、これはちょっとやりすぎかな？  自重しとくか。」という「手を出さない」「踏み込みすぎない」冷静さも忘れずに。(笑)
　そうしたスタンスを身に付けていけば、読者の皆さんは、筆者より格段と「結果を残す」ことができると思います。

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　なお、前回(01／16公開)から復活した本コラムは、新年明けて個人事業の年度替わりというきっかけで書き起こしていますが、あくまでも家族経営程度の規模までを想定しています。
　人件費を計上したそれなりの人数の従業員を使う規模や、法人の旅費規程などに踏み込んだ使途は、別途税務上の許容範囲などをちゃんと考慮して臨むべきとお考え下さい。