地主系大家の家督相続的志向の相続対策 被相続人保有の株式を移転、相続対策の結末はいかに? |僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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地主系大家の家督相続的志向の相続対策 被相続人保有の株式を移転、相続対策の結末はいかに? 

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

第22回 相続対策第7弾 対策の結末――さて、どうなった?
 いよいよ最終段階の株式の移転です。僧俗嫌世は、夏の失点を挽回することができるでしょうか?

予定通り被相続人保有の株式を移転

 先日も書きました通り、被相続人の相続対策の目玉として設立した「株式会社OHI」は、平成29年11月30日に、第4期を終えました。そして、その瞬間から、被相続人の持分である発行済み株式の94%にあたる株式の移転が始まりました。
 長かった相続対策の最後のステージです。

 前回のコラムでも申しましたが、夏に、勉強不足が露呈して、当初の思惑通りにいかないことが判明しました。それでも、「第4期末に意図的に株式評価が最安になる経営をする」という点では、ギリギリの及第点がもらえる結果が出せたのではないかと自分では思っています。

 手元の仮決算内容と、いくつかの資料を参照した私の手計算では、株式評価は発行額面の75%程度でした。

 当初の思惑では、もっとぐっと低い価格を想定していたので、私と私の配偶者の持つ債権と被相続人の持つ全株式を交換(つまり、「売却」による移転)する予定をしていました。
 しかし、額面の75%となると、事情はだいぶ変わってきます。それでも、おそらく間違いなく最安値ですから、ここで一気にやらねばなりません。

パズルのような条件にいちばん近い解を探し求める

 パズルのような条件があり、それを満たす最適解を、思案と試算を重ねて探していくことになります。
 条件とは、およそ以下のようなものです。

(1)移転先は、私の配偶者はもちろんだが、短期的もしくは中長期的には、被相続人の配偶者(私の母)、私が代表理事になっている一般財団法人を加えるのも一案。

(2)使える移転方法は、売却、贈与、寄附、相続のいずれか、またはそれらを組み合わせたものとなる。(しかし、検討中に、「寄附」は税務的に問題ありということが判明し、断念する)
  ※すみませんが先を急ぎますので、それぞれの「差」は、ご自分でご検討をお願いします。

(3)「相続時精算課税を選択した贈与」は、相続発生までずっと贈与額相当が持ち戻されるので、今回の移転には好適ではない。強行してこの制度を使うと税額計算途中の「相続税の総額」が増えてしまうことになる。そうなると、法人化と関係ない推定相続人の税負担を増やすことにもなるので、移転手段からは除外する。

(4)「売買」はいちばん手間いらずではあるが、それにより被相続人には等価の債権が渡ることになる。それだけでは、資産の圧縮にならない。他の方法を抱き合わせるにしても、なるべく被相続人に渡る債権は少なくしたい。

(5)圧縮という意味では、「贈与」が最適だが、例えばすべてを「贈与」にしてしまうと、受贈者側の贈与税の負担が大きくなる。受贈者側には贈与税をCASHで払うだけの準備ができない。(「債権」でならば払えるのだが、それでは納付ができない(笑))
 
また、よもやと思うが、3年以内に相続が発生することが「保証」されているならば、いったん払った贈与税額は相続税額から控除されるからおカネを作る方法はないでもないが、それを願うわけにもいかない。

(6)「一瞬」と思われるくらいの短時間で株式移動を完了してしまいたい。

更新日:2018年8月14日 (公開日:2018年1月26日)

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