賃貸不動産の遺産分割についてよくある質問を解説！家賃収入や管理費用は遺産分割の対象になる？

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弁護士　伊澤大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今回は、遺産の中に賃貸不動産が含まれる事案の遺産分割に関し、よく受ける質問について、ご説明させていただきます。

賃料収入は、遺産分割の対象になるか？

相続開始前（被相続人が亡くなられる前）に発生し、現金ないし預金の形で存在する賃料収入は、当然、相続財産として、遺産分割の対象になります。

これに対し、相続開始後（被相続人が亡くなられた後）に、遺産である賃貸不動産から生じた賃料収入は、相続財産そのものではないため、原則として、遺産分割の対象にはなりません。

相続開始後に生じた賃料債権は、共同相続人が相続分（指定相続分ないし法定相続分）に応じて、分割単独債権として確定的に取得し、遺産分割の効力（遡及効）の影響を受けないのです（最高裁平成17年9月8日判決）。

その分配請求は、不当利得返還請求権等に基づき民事訴訟によって行われることになります。

もっとも、裁判実務では、相続人全員が、相続開始後に生じた賃料収入を遺産分割の対象とすることに同意した場合には、これを遺産分割の対象に含めて解決する運用がなされています。

賃貸物件の管理費用は、遺産分割の対象になるか？

相続開始後に生じた、固定資産税等の公租公課、建物の修理費・改築費、火災保険料、賃借人に対する立退料など、遺産である賃貸不動産の管理費用の負担は、遺産分割の対象になるでしょうか。

これについても、相続開始後に生じたものであり、相続財産とは別個のものであることから、遺産分割の対象にはなりません。

ただし、裁判実務上、相続人全員が、遺産分割調停の手続の中で清算することに合意している場合には、調停手続内で管理費用を考慮することができます。
相続人間で合意に至らない場合には、別途民事訴訟で解決するしかありません。

また、遺産分割審判においては、遺産管理費用は遺産ではないから、審判の対象にはなりません。

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住宅ローン債務の帰属について、相続人間で決められるか？

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公開日：2018年5月17日

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