民泊を運営していくために必要な7つのこと-民泊事業で求められる課題|民泊新法(住宅宿泊事業法)について|伊澤 大輔

×
←不動産賃貸経営博士
>
>
>
民泊を運営していくために必要な7つのこと-民泊事業で求められる課題|民泊新法(住宅宿泊事業法)について

民泊を運営していくために必要な7つのこと-民泊事業で求められる課題|民泊新法(住宅宿泊事業法)について

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今月15日から、民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(以下、単に「法」といいます。)が施行されましたので、民泊事業(正式には、「住宅宿泊事業」といいますが、以下、わかりやすく、「民泊事業」と表記させていただきます。)に興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

民泊事業には、様々な法規制や法的問題点がありますが、今回は、民泊事業を運営していく上で、法令上求められる課題について、その具体的内容を説明させていただきます。

宿泊者の衛生の確保(法第5条)

・感染症予防の観点から、居室の宿泊者 1 人当たりの床面積を、3.3㎡以上確保しなければなりません。この床面積の算定に、台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れ、床の間は含まれませんのでご注意ください。

・寝具のシーツ、カバー等直接人に接触するものについては、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替える必要があります。

・宿泊者が人から人に感染し、重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症に罹患し又はその疑いがあるときは、保健所に通報するとともに、その指示を受け、その使用した居室、寝具、及び器具等を消毒・廃棄する等の必要な措置を講じなければなりません。

・民泊住宅に循環式浴槽(追い炊き機能付き風呂など)や加湿器を備え付けている場合は、レジオネラ症を予防するため、宿泊者が入れ替わるごとに浴槽の湯は抜き、加湿器の水は交換し、汚れやぬめりが生じないよう定期的に洗浄等を行わなければなりません。

・衛生管理のための講習会の受講が望ましいとされています。 
 

宿泊者の安全の確保(法第6条)

民泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を講じなければなりません。

・家主が同居で、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、非常用照明器具や防火区画等の措置が不要とされていますが、家主不在型の民泊が多いでしょうから、原則措置が必要になります。

・「避難経路」の表示にあたっては、市町村の火災予防条例により規制される地域もあることから、その条例の規制内容を確認し、規定された事項を表示に盛り込む必要があります。
 

更新日:2018年7月16日 (公開日:2018年6月27日)

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

伊澤 大輔の記事

賃貸管理の記事

すべての記事

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

特集一覧

[特集]
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
起業から30年…成功者が語る『成功の秘訣』

コラム特集

   [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは?

PAGE TOP