もし災害が起きてしまったら、お金はどのくらい必要か

気になった数

都会（株式市場）で稼いで、田舎（住居費・物価が安い）で生活をすることを目標にやっています。都会（株式市場）で稼いで、田舎（住居費・物価が安い）で生活をすることを目標にやっています。アメリカＥＴＦを専門に、資産形成を進めています。人間は、必ずミスをする、しかも必ず忘れた時にミスを繰り返すが投資の考え方です。心理学を勉強していた影響かも。

東日本大震災・平成29年7月九州北部豪雨・平成30年7月梅雨前線と震災が続く日本。
やはり考えておくべきでしょうね。

災害が多い日本

やはりどこで起きてもおかしくない状況です。
災害について今一度考えておくべきでしょう。
一応アメリカ株ETF長期投資家をやっておりますから、金融を絡めてお話をします。

災害時、すぐに役に立つのは「現金」

最近はクレジットカードや電子マネーを使える場所が増えているため、現金を持ち歩かなくてもそう困ることはありません。しかし災害が起こると、停電により決済システムが停止してしまうこともあるかもしれません。

そのような場合でも、現金なら「使えない」という心配はまずありません。総務省消防庁のホームページでも、非常持ち出し袋に現金を入れるようにアドバイスをしています。お財布と非常持ち出し袋の両方に、ある程度の現金を用意しておきましょう。また、公衆電話用に小銭も用意しておくと良いでしょう。

もし通帳やキャッシュカードを紛失してしまったら？

しかし、被災して自宅に戻れず避難所生活が長引くような場合、手持ちの現金はあっという間になくなってしまいます。そのような場合、新たにお金を下ろす必要がありますが、通帳やキャッシュカードを紛失してしまったとしたら、どうすればよいのでしょうか？

大規模災害が起き、災害救助法が適用されるような場合、日本銀行から該当の市町村に対して、以下のような「災害時における金融上の特別措置」を要請するという決まりがあります。

・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

上記要請に対して、各金融機関がそれぞれに応じた特別措置を講じていまので、それを知っていると、被災してしまった場合でも落ち着いて行動できそうですね。いずれの場合も、預金者本人であると確認できることが前提となるため、もし免許証などの本人確認書類も紛失してしまったときは、銀行の窓口やコールセンターへ相談してみましょう。