暴力団員であることの立証方法|伊澤 大輔

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アパート入居者が暴力団員であった時どうする?①建物明け渡しの方法~暴力団排除条例について

アパート入居者が暴力団員であった時どうする?①建物明け渡しの方法~暴力団排除条例について

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

暴力団員であることの立証方法

暴排条項による解除をする場合には、事前に、入居者が暴力団員であることの立証資料を揃える必要があります。
 
経験的に、暴力団幹部であれば、自らが暴力団員であることを否定するケースは少ないですが、一構成員にすぎない場合は、自らが暴力団員であることを否定して争ってくる場合がありますし、昨今、暴排条例等の影響により、暴力団員であることが潜在化していますので、属性調査をしておくことに越したことはありません。
 
まず、賃貸借契約書の記載に基づき、弁護士等に依頼して、住民票を取り寄せ、入居者の氏名や生年月日を確認します。
 
暴力団員か否かの属性調査は、新聞や雑誌、インターネット等による情報収集の他、警察(所轄警察署や、警視庁組対三課)に赴いて事情を説明し、その相談の中で属性照会を行います。警察は、契約書に暴排条項が入っており、契約を解除する目的の場合には、入居者が暴力団員に該当するか否か回答してくれます。
 
必要に応じて、属性照会の回答を文書で証拠化するために、弁護士会照会することがありますが、この辺は、手馴れている民暴弁護士に依頼した方がよいでしょう。
 

公開日:2018年7月27日

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