税理士は、自分のやりたいことを相談に行く人　～大家やるならこれ気をつけなはれぇ！　その11

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首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと思っています。

第１１回　税理士は、自分のやりたいことを相談に行く人
　不動産賃貸経営やそれと縁深い相続対策で、税理士さんにお世話になる機会は多いと思います。
　でも、「自分がどうしたいか？」が基本で、それに税務がついてくるわけですから、ゆめゆめ過大な期待を税理士さんにお持ちにならないようにしてください。
　「経営者はTHEあなたです！」

ほんとに全部「税理士に依頼」が正解なのかという話〈序〉

　所得税や法人税の確定申告、相続税・贈与税の申告、ふだんの税務相談や節税相談など、税理士とのお付き合いがある方は多いと思います。

　単独で事務所を構えている税理士もいますし、税理士法人の形をとっているところもあります。また、事務所の大小にかかわらず、そのなかに関連領域の資格所有者がいて、例えば、社会保険労務士の領域の仕事までしてくれるという、便利なところもあるようです。

　税理士の本務は、税額計算と納税事務（書類作成等）でしょう。
　さらに、会社の設立や事業承継のアドバイス、ビジネスプランの作成まで、手広く業務展開しているところもありますね。付き合いの長い税理士だと、相続発生の際の遺産の分割案まで作ってくれるでしょう。依頼する側からすると、負担が軽減され、とても便利です。

　しかし、僧俗嫌世は変わり者。
　こんな「便利」をお金で買っちまっていいのか？　とその都度考えます。

自分の事情をいちばん知っているのは「自分」

　そう思う理由はいくつかあります。（ただし、個人事業主および中小零細企業の場合で考えています）

　ひとつめは、税理士は税金のことは知っているかもしれないが、わが家のことについて、すべて知っているわけではない、ということです。
　自分の家の事情をいちばん知っているのは誰でしょう？
　そうです。自分です。そうでなければなりません。
　遺産の分割案など、税理士目線で配分を左右するようなアドバイスをしているとしたら、いかがなものかと思います。僧俗嫌世の他のコラムでも何度も書いてきましたが、相続が発生したら、その「いえ」の考え、相続人それぞれの諸事情、被相続人の意向などをすべて勘案し、最適解を導かなければ、後々禍根を残すことになります。
　そんな一大事は自分（たち）の責任で考えるべきです。