賃貸不動産オーナーをめぐる税金－売却特例➀｜税理士法人シリウス -不動産賃貸経営博士-

賃貸不動産オーナーをめぐる税金－売却特例➀

気になった数

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

不動産を取得すると、さまざまな税金を納める必要があり、不動産オーナーにとって税金は切っても切れない関係にあります。前回は「不動産売却時の税金」についてご紹介しましたが、今回は「不動産を売却した際に適用できる特例」のうち「1000万円特別控除」について、ご紹介します。

○平成21年22年に取得した長期所有土地等の1000万円控除

民主党政権時代に不動産需要を喚起するために創設されたのが、「平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1000万円特別控除」です。土地等の取得後の用途は問わず、賃貸マンションやアパートの土地等を売却した場合でも適用を受けることができ、該当する土地等を売却した場合、譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

土地の価格は、平成21年・平成22年当時から比較すると上昇傾向にありますので、該当する土地を保有されている方は、売却を検討されてもよいかもしれません。

適用を受けるための主な要件としては、
1.平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること。平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。

2.親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等でないこと。

3.相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。含み益の大きい相続での取得は、対象外になっています。

4.譲渡した土地等について、「収用等の場合の特別控除」や「事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べ」など他の譲渡所得の特例を受けないこと。

中古の賃貸アパートを平成22年に5,500万円（土地4,000万円・建物1,500万円）で取得し、平成29年に6,000万円（土地5,550万円・建物450万円）で売却し、譲渡費用が200万円で、上記要件を満たしていた場合の計算は次のようになります。

＊建物の取得費（取得価額1,500万円・中古の耐用年数10年・償却率0.1・経過年数7年）
　1,500万円－（1,500万円×0.1×7年）＝450万円

　　　　　　　　売却収入　　　土地取得費　建物取得費　譲渡費用　特別控除
＊譲渡所得金額＝6,000万円－（4,000万円 + 450万円＋ 200万円）－1,000万円＝350万円

＊譲渡所得の税金＝350万円 ×20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）＝711,025円

前回のコラム

賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－売却編
次回のコラム

賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－売却特例②

公開日：2017年1月27日

気になった数

こんな記事も読まれています

大家さんにとって土地は預貯金や株式に比べて有利な資産か-「土地は有利な資…
今回は「住宅の所有についての意識調査」を見てみましょう。住宅の所有についての意識調査｢土地問題に関する国民の意識調査」の問4は、「ご自身が住むための住宅の所有につい…
大家さんにとって土地は預貯金や株式に比べて有利な資産か-…
今回は「住宅の所有についての意識調査」を見てみましょう。住宅の所有についての意識調査｢土地問題に関する国民の意識調査」の問4は、「ご自身が住むための住宅の所有につい…
大家さんが気にするべき！失敗しない賃貸住宅経営のポイント-ランニングコス…
後編では賃貸住宅を建ててから、賃貸住宅の経営をしていく上でいくつかのポイントをご紹介します。失敗しない賃貸住宅経営のポイント(後編） Ⅰ．ランニングコストの点検・…
大家さんが気にするべき！失敗しない賃貸住宅経営のポイント…
後編では賃貸住宅を建ててから、賃貸住宅の経営をしていく上でいくつかのポイントをご紹介します。失敗しない賃貸住宅経営のポイント(後編） Ⅰ．ランニングコストの点検・…
大家さんにとって土地は預貯金や株式に比べて有利な資産か？-土地問題に関す…
本稿においては、国土交通省調査による「土地問題に関する国民の意識調査」を用いて資産としての土地の位置づけについて考察してみます。土地は預貯金や株式に比べて…
大家さんにとって土地は預貯金や株式に比べて有利な資産か？…
本稿においては、国土交通省調査による「土地問題に関する国民の意識調査」を用いて資産としての土地の位置づけについて考察してみます。土地は預貯金や株式に比べて…
大阪商業地が地価上昇全国1位！-不動産鑑定士が語る、アベノミクスとインバ…
平成２８年地価公示結果では大阪府商業地の対前年変動率は東京都を抜いて全国第１位となりました。今回はその背景についてお話したいと思います。全国第１位地価が上昇し…
大阪商業地が地価上昇全国1位！-不動産鑑定士が語る、アベ…
平成２８年地価公示結果では大阪府商業地の対前年変動率は東京都を抜いて全国第１位となりました。今回はその背景についてお話したいと思います。全国第１位地価が上昇し…

不動産賃貸に関する減価償却資産②　中古物件の耐用年数の計算方法とは？
大家のみなさんは、アパートやマンションなどの建物を貸し付けておりますが、これらを取得した際には、その価額がすぐに経費にならないことはご存知ですか。減価償却費という形で何…
不動産賃貸に関する減価償却資産②　中古物件の耐用年数の計…
大家のみなさんは、アパートやマンションなどの建物を貸し付けておりますが、これらを取得した際には、その価額がすぐに経費にならないことはご存知ですか。減価償却費という形で何…