相続「税」対策という観点で。|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「フローの税金」と「ストックの税金」相続税が減るようにする節税対策

地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「フローの税金」と「ストックの税金」相続税が減るようにする節税対策

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

相続「税」対策という観点で。

 地主系の大家の相続対策を、税金面からみてみます。

 要するに、「ストックの税金」である「相続税」が減るようにすればいいわけだ!
 「相続税」は個人の死亡により、その方の所有する財産に応じて課税されるものです。
 ですから、死亡した時点での財産が少なくなるようにすればよいわけです。
 (正確にはちょっと違うのですが...大雑把に言って)
 
 具体的に考えるとどうでしょう? 
 財産を少なくするためには、
 例えば、  ①思い切りよく使い切ってしまう
       ②借入をして、大型の事業(不動産賃貸もその一例)を起こす
       ③財産を贈与であらかじめ分けておく
       ④(不動産賃貸を前提として)法人化して、財産の一部を別人格に移しておく
 
 当たり前の対策じゃないか! とお思いの向きもあるでしょうが、これには前提があります。それは、被相続人が分割できる財産をじゅうぶんに保有しているということです。

 多くの地主系大家の相続の(結果として...と思いたい)失敗例は、固定資産に比べて流動(金融)資産が少なく、「相続税の納税資金を準備できない」ということと、「相続人ひとりひとりが納得できる分け前を得られない」ということです。言い換えれば、例の厄介な「『共有』という方法を使わない限り分割できない資産」が圧倒的に多いということなのです。
 (ほかの多くの人も、「安易な『共有』は絶対に後々トラブルのもとになります」と言ってます。)
 
 ですから、前述の例①は、「子孫に美田を残さず」と使いまくってしまうと、相続税の納税資金が準備できずに「いえ」が続かない。
 例②は、引き合いはたいへん多いし、成功例も多いですが、事業として成立しなければ、資産の評価は下がってもそれに見合う金融資産が増加せず、やはり納税資金が足りなくなり「いえ」が続かない。
 例③は、いい気になってどんどん贈与し続けると、手元の流動資産が不足して相続税が払えない。うまい方法と思って、非法定相続人である孫などに贈与し続けると、推定相続人に資産が移転できずに相続税が払えない、などということが簡単に起こります。また、そもそも相続税の心配をするくらいの資産をお持ちの方にとっては、移転のスピードが遅すぎます。
  (突然思いついて、一気にやろうとすると税額がメチャ高い。読まれています。)
 
 例④は、この4つのなかではいちばん有効だと思います。
 私もこの方法を採用したことは、過去のコラムにも書きましたし、このシリーズで詳報したつもりです。

 ただ、最大の難点は、被相続人の全面的な協力が必要であることと、この方法をとることについてびっくりするくらい大きな初期投資(敢えて「投資」と言っておきます)を伴うことです。
 ですから、すでに経営体力が下降している方には失礼ながら無理でしょう。
 まだ、体力がある方でしたら一考の余地があると思います。
 

公開日:2017年11月20日

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