法人化すると付随して課税についてもメリットがある|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「フローの税金」と「ストックの税金」相続税が減るようにする節税対策

地主系大家の家督相続的志向の相続対策 「フローの税金」と「ストックの税金」相続税が減るようにする節税対策

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

法人化すると付随して課税についてもメリットがある

 法人化が可能であると、付随してよいことがあります。

 もし、複数の収益物件を、「自然人(被相続人)」と「法人」に分割できたとすると、被相続人の収入の一部が法人に移転されて減少するので、毎年課税される「所得税・住民税」も減ります(場合によっては劇的に...)また、不動産を分けるので「固定資産税」も減ります。その結果、CFがよくなり、納税資金や遺産分割の資金をプールすることができます。

 被相続人から移転された収入は、今度は法人の収入となります。
 「所得税」が「超・超過累進課税」であるのに対し、「法人税等」の実効税率は所得税より低く、今後さらに下がっていく動きです。
 ふたつの「フローの税金」には税率差がありますので、(ある一定額以上になると)同じ額の収入(課税所得)に対しての税額は、「法人税等」の方が少額となります。
 所得額が多くなればなるほどメリットが享受できます。

 つまり、例④では、被相続人は「ストックの税金」である「相続税」の対策として法人化をしたのに、「フローの税金」である、「所得税・住民税」の課税についてもメリットを享受できるということです。(理屈上はCFは加速度がかかって改善されるはずですが、そこから先は腕しだいです。また、この続きの考慮事項もあるのですが、今回は割愛します。)
 
 でも、再度ご注意しますが、例④はそうとう知識と研究をしないと危険な面があります。
 とても、「lucky!!  これで一丁上がり!」なんてものではありません。

 「死ぬほどの思い」をしても、決して「大成功」というわけでなく、「死なないですんだ」程度のことですから、やるならよく考えて、「絶対に死ぬことだけはない!」という確証を得てから始めてください。(失敗すると、「死亡」の可能性ありまっせ!)
 

公開日:2017年11月20日

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