改正民法が賃貸経営に与える影響【保証契約編】②連帯保証契約を締結する際の極度額と適切な金額|阿部 栄一郎

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改正民法が賃貸経営に与える影響【保証契約編】②連帯保証契約を締結する際の極度額と適切な金額

改正民法が賃貸経営に与える影響【保証契約編】②連帯保証契約を締結する際の極度額と適切な金額

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

民法の債権に関わる部分の改正が、平成32年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、大家さんにも大きな影響を与えます。
賃貸借契約を締結する際、連帯保証契約をすることが多いと思いますが、今回の民法改正は、賃貸借契約における連帯保証契約に大きな影響を与えます。
本コラムでは、民法改正が連帯保証契約に与える影響に関して説明いたしますので、参考にしてください。

賃貸借契約の連帯保証契約は極度額を定めなければなりません

現行の民法では,個人が保証人になる場合,貸金等の債務を除き,包括根保証(極度額の定めのない保証契約。極度額は,概ね,限度額と理解していただければ構いません。)が認められていました。なお,個人が貸金等の債務の保証人になる際の包括根保証は,平成17年4月1日施行の民法(現行民法)によって禁止されました。

しかしながら,改正民法では,個人が根保証契約する場合,包括根保証は全面的に禁止されました。具体的には,第465条の2第2項において,「個人根保証契約は,前項に規定する極度額を定めなければ,其の効力を生じない。」と定めており,前項である同条第1項は,個人根保証人は,「主たる債務の元本,主たる債務に関する利息,違約金,損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について,その全部に係る極度額を限度として,その履行をする責任を負う。」と定めています。

つまり,改正民法施行後は,賃貸借契約において連帯保証契約を締結する場合,きちんと極度額を定めなければならなくなります。加えて,極度額の定めが適切な金額となっているかが今後の課題となりそうです(極度額をあまりにも高額に定めると,改正民法の趣旨を没却する,又は,公序良俗に反するとして,無効となる可能性もあるかと思います。)なお,平成17年4月1日施行の民法(現行民法)第446条第2項に,保証契約は書面によってしなければ効力を生じないと定められておりますので,極度額も書面によって定めなければなりません。

公開日:2018年1月19日

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