改正民法が賃貸経営に与える影響【保証契約編】①根保証契約と連帯保証契約|阿部 栄一郎

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改正民法が賃貸経営に与える影響【保証契約編】①根保証契約と連帯保証契約

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

民法の債権に関わる部分の改正が、平成32年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、大家さんにも大きな影響を与えます。
賃貸借契約を締結する際、連帯保証契約をすることが多いと思いますが、今回の民法改正は、賃貸借契約における連帯保証契約に大きな影響を与えます。
本コラムでは、民法改正が連帯保証契約に与える影響に関して説明いたしますので、参考にしてください。

改正民法は連帯保証契約に影響を与える

平成29年6月2日に債権法の改正を主たる内容とする改正民法(以下,単に「改正民法」といいます。)が公布されました。そして,同年12月15日の閣議決定によって,改正民法の施行日が平成32年4月1日に正式に決まりました。

端的にいえば,例えば,改正民法は,賃貸業における連帯保証契約に大きな影響を与えます。大家さんの皆様も,賃貸借契約を締結する際,連帯保証人との間で連帯保証契約をするかと思いますので,改正民法の施行前に準備をしておかなければなりません。

そこで,今回は,保証契約に焦点を当てて,解説したいと考えています。

賃貸借契約における連帯保証契約は根保証契約

最初に,賃貸借契約に連帯保証の性質を確認しておかなければなりません。大家さんの皆様は,根保証契約という言葉をご存知でしょうか。簡単にいえば,根保証契約とは継続的な取引関係から生じる不特定・多数の債務のためにする保証をいい,銀行取引で多く用いられます。

しかしながら,賃貸借契約における連帯保証契約も,賃貸人と賃借人との間の継続的な賃貸借契約から生じる不特定・多数の債務(賃料を始めとして,原状回復費用,損害賠償債務といった様々な債務を保証することになります。)を保証する契約です。つまり,賃貸借契約における連帯保証契約も根保証契約の一種です。

このことを覚えておいてください。
 

更新日:2018年4月21日 (公開日:2018年1月10日)

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