共有不動産はどのように相続すべきか⁉共有名義での相続(共有分割)はトラブルの元?|伊澤 大輔

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共有不動産はどのように相続すべきか⁉共有名義での相続(共有分割)はトラブルの元?

共有不動産はどのように相続すべきか⁉共有名義での相続(共有分割)はトラブルの元?

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今回は、共有不動産の相続について解説させていただきますが、結論から申し上げて、共有不動産の共有名義での相続(共有分割)は、できる限り避けるべきです。

後述する通り、共有分割はトラブルの元になるリスクが高く、共有関係を解消するには別途分割手続(話し合いがまとまらなければ、訴訟)が必要となり、問題の先送りに他ならないからです。

共有分割はトラブルの元

共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です(民法第251条)。一部の共有持分を買い取ってくれる不動産業者も存在しますが、その買取価格は相当低くなるのが一般的です。
 
また、新たに共有不動産を賃貸するには、共有者の持分の価格に従いその過半数の同意が必要になります(同法252条)。
 
したがって、相続により共有者が増えると、その分利害関係人が多くなって、意見がまとまらず、不動産の処分等が困難になってしまいます。
 
たとえ現在は相続人間の仲が良かったとしても、時が経ち、心変わりしたり、相続人のうちの誰かが亡くなり、新たな相続が生じたりして、トラブルが生じることは十分考えられます。まして、面識がない、疎遠な相続人が関与してくると尚更です。
 
紛争の複雑化、解決の長期化を避けるためにも、不動産はできる限り、共有関係を解消して、単独所有の方向にもっていくのが望ましいのです。

例外的に、共有分割が適しているケース

例外的に、主だった遺産が不動産のみで、預貯金が少なく、他方、相続人のいずれにも不動産の全部を取得するだけの代償金を払う資力がなく、かといって他人に不動産を売却したくないような場合には、不動産の共有分割もやむを得ません。
 
あるいは、既に不動産が賃貸されており、引き続き賃料収入を相続人間でそれぞれの相続分に応じて分配したいというニーズがある場合には、共有分割をすることが考えられます。しかし、この場合には、共有状態が続くことになりますので、紛争の火種が残ることに変わりありません。

公開日:2018年11月30日

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