支払督促の注意すべきポイントについて|家賃滞納者に『支払督促』を利用する効果とは?(2/2)-不動産賃貸経営博士-

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支払督促の注意すべきポイントについて|家賃滞納者に『支払督促』を利用する効果とは?(2/2)
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家賃滞納者に『支払督促』を利用する効果とは?(2/2)

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テーマ3 『支払督促』の注意
【債務者が簡単に支払督促を阻止できる】
支払督促では、債務者に異議の申立てをする機会が2回与えられていて、債務者が簡単に支払督促を阻止できます。
異議の申立ては、請求を争うことだけでなく、「分割で支払いたい」といった要望事項でも構いません。
債務者が異議の申立てをすると、手続は通常訴訟に移行します。
  
【通常訴訟に移行すると余計に費用と時間がかかってしまう】
通常訴訟に移行すると、債権者は、印紙代を追納し、もう一度訴えを提起し直さなければならず、かえって時間がかかることになります。

しかも、債務者が遠方に居住していた場合、異議の申立てをされると、債権者は、その住所地の裁判所に出向かなければならなくなります。
  
【債務者が行方不明の場合は申立てができない】
支払督促は、債務者本人がこれを受け取る必要があるので、債務者が行方不明の場合には申立てができません。
  
【利用できるのは金銭の支払請求だけ】
支払督促の手続が利用できるのは、金銭の支払請求だけで、建物の明渡請求などはできません。

そのため、借主が家賃を滞納し続け、家賃回収の見込みがない場合は、賃貸借契約を解除して明渡しを求める必要がありますから、支払督促ではなく、通常訴訟によるべきです。
  

知らないと危ない!マメ知識 『支払督促』を利用した架空請求
近年、「支払督促」や「小額訴訟手続」を悪用した …


みらい総合法律事務所
弁護士 水村 元晴
東京都千代田区麹町2丁目3番 麹町プレイス2階
TEL 03-5226-5755/FAX 03-5226-5756
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