「相続大家さん」の立場で実際に相続を間近に控えて直面した、とんでもない事態の顛末～税理士法人と相続に係る業務契約～｜相続大家・井原裕史

「資産税」に強い税理士でないと最適な相続税申告が期待できないと考えて暗中模索の末に業界大手と言われる税理士法人と契約したのですが、実は大変な事態になってしまったのです・・・

今回のコラムでは、その顛末についてつぶやいて見たいと思います。

相続直前の騒動の幕開け

私は永くサラリーマンを続けて来ていますが、父親が行って来た不動産経営を（父の高齢に伴い）引き継いだ典型的な「サラリーマン大家」である為、「二足のわらじ」状態に四苦八苦・・・・

そんな苦労に追い打ちを掛けるように生じた事態は、当然の成り行きですが、父親の老衰に伴う相続問題です。

その事態に陥ってから泥縄式に取り組んだ喫緊の課題（相続税の問題）を前にして暗中模索を繰り返した末に辿り着いた結論は、大手で世間的にも名の通った専門家に頼むのが一番であるということ・・・・・

 

個人税理士と税理士法人

ここで余談をひとつ・・・・！

税理士探しに東奔西走する過程で気が付いたコトの一つに、相続は一度限り（一次相続だけ）ではなく、二次相続の問題がすぐに生じるのは言うに及ばず、長寿高齢社会にあっては老老相続が稀では無くなっていることから、自分が相続を受けて直ぐにも次世代への相続まで考えなくてはならない事態が迫っているということでした。

自分の相続まで視野に入れると、相当に永い期間に亘って相続関係の仕事を任せる状況を想定することが必要になるということになります。

いくら能力が高くスキル経験豊富な専門家でも、個人事務所であるとその専門家に不測の事態（亡くなることなど）が生じた場合、にっちもさっちも往かなくなる懸念があります。

その点、大手の税理士法人であれば組織で動いているので、仮に担当する専門家に不測の事態が生じても組織対応して呉れるので安心・・・・！？