「遺言信託」という商品｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

「遺言信託」という商品

　信託業務を持つ金融機関（主に、メガバンク）には、「遺言信託」という商品があり、遺言の作成から相続発生後の遺言執行（遺言の通りに財産を分けて相続人に届けてくれること）までをワンストップでしてくれます。（商品設計の詳細部は各行で異なる）
　ワンストップの利便性や、メガバンクの信用度と安心感から、利用を検討、また、選択された方も多いかと思います。

　まず、行内の専門部署の銀行員に相談に乗ってもらい「公正証書遺言」を作成します。公証役場で正式な遺言として作成されますが、この作成費用は別途の実費となっています。
　遺言は銀行に保管され、相続が発生すると、あらかじめ指定しておいた「通知人（通常、遺族のうちの誰か）が、銀行にそれを通知します。
　銀行はその通知をもって、遺言信託契約に基づいた「遺言執行人」となり、遺言の中味を相続人それぞれに説明するとともに、実際に遺産分割事務一切を取り仕切るというのが大まかな流れです。
　「遺言執行」の対価が「遺言執行報酬」です。これは、遺産の多寡にほぼ比例しますので、相続財産が多ければかなりの額になります。で、ひとつ質問したらあっと驚く回答が返ってきました。「遺言執行報酬は相続人の債務」なのだそうです。つまり、信託契約を締結したのは被相続人でも、それが執行されるときに発生する費用（執行報酬）は被相続人の遺産から控除できず、相続人が支払うべきものとなる、ということです。
　これについては、すでに国税不服審判所での判例があり、おそらくひっくり返ることはないでしょう。（こんなたいせつな質問なのに専門部署から担当としてウチにつけられた銀行員は即答できませんでした。「いかにも専門知識を持ってます」という名刺を出されても、先方の言うことを鵜呑みにしたら大損を喰うこともあるぞ、と思いを新たにしたのでした。）
 
　さて、実は、この「遺言信託」も、部品にバラせばメガバンクに依頼しなくても同じことが実行できます。費用も驚くほど格安であるとも聞いています。気になる方は、お知り合いの弁護士や司法書士にご相談されてみてはいかがでしょうか？
 
　上記のもののみならず、相続が発生すると相続税以外にも意外なところでお金がかかります。「（相続税）納税資金の確保」に加味する必要があるでしょう。