知って損ナシ！マンション等の大規模修繕の重要性　【大家さんのためのアパート・マンションのメンテナンス（外装・内装・設備関係など）読み物Vol.４】｜有限会社岡部塗装店　岡部

鉄筋コンクリートで造られたマンション等の大きな建物は、木造や軽量鉄骨造のアパートとは、根本的に直し方が違います。
しかし、建築をした建設会社でさえも、建てる事は出来ても直し方は、良く知らないということが往々にしてあります。当然、少々規模が大きくても、まちの塗装屋さんでは、全然分かってないということが普通です。
今回は、大家さん自身にマンションを直すときの手順を知っていただき、数少ない「本当に直せる業者」を見極める一つの手段として頂ければと思います。

不適切な修繕の結果・・・損害賠償や最悪では起訴されることも！

「古い耐震基準なので、耐震補強をしないと地震があったら訴えられますよ。」などと建設会社などから聞いて、慌てて工事をした方もいるのではないでしょうか？
必要な耐震補強を行わないでいて地震で建物が崩壊した場合は、民法第７１７条によって建物の所有者は賠償する責任があるのは、このような建築会社の啓発などで広く知られています。
でも、地震が起きなくとも必要なメンテナンスを怠っていれば、ひとたび事故が起きればオーナーである大家さんが責任を問われるのは、イマイチ良く知られていない事実・・・実は、メンテナンスをしていてもて、その内容が適切でなければ責任を問われる可能性が高いのです。
これは現行の耐震基準で建てられた建物でも同じに起こりうることです。

塗り替えだけでは、なんでダメなの？

建築基準法による定期報告義務があるような建物でしたら嫌でも検査をうけますが、定期報告義務がない規模の建物の場合、見栄えが悪くなれば塗り替えをしたり、雨漏りがあれば防水工事をしたりすることはあっても、それ以上の検査を受けることはほぼ無いでしょう。
「でも・・・業者に任せているから・・・大丈夫では？」と思われるかもしれません。しかし、普通の塗装業者では検査の方法すら分からないですし、建築会社でも建物の劣化を検査するノウハウを持たないところがほとんどです。したがって、特別に頼まれなければ、塗装や防水以外のことを行うことは絶対といいほどありません。その結果、モルタルやタイルなどが剥落して事故が起きれば、それは検査を依頼して行っていない持ち主の責任になります。
いくら業者に頼んでいたと言っても、塗り替えだけや防水だけの発注の記録しかしてなければ「修繕をしていない」ということになります。