給与所得「のみ」の生活に「節税というもう一工夫」を！独立、自営、法人設立と経験してみて、良かったと感じたこと！～結果としての節税あれこれ～｜Hisashi

　株は保有期間中含み益をもたらすこともあれば、塩漬けになることもありますが、手仕舞いした時に損益が確定し、儲けには課税されます。
　損を抱えている銘柄と抱き合わせで決済し、課税額を下げるなんて手法もありますが、保有期間中の資産を資金化するという手続きは、勉強のひとつにはなります。
　一方固定資産税は、投資信託の報酬料と較べてどちらがリーズナブルか考えたこともありませんが、資産保有にも維持的な資金が必要ということを学ぶイロハでしょうか。

＜30＞ 資金と資産、その入り口の話

　日産のゴーンさんの逮捕ニュースを、筆者は11／19(月)の21：00のニュースで知りましたが、22：00からの記者会見で解任の話まで整っているのにむしろ驚き、「ははあ、社内リークも出来レースで、一種のクーデターだな。」と思いました。
　それを裏付けるように翌日の報道では司法取引があったことまで伝えられました。
　遠く狩猟民族の経営トップが、大人しい農耕民族の日本にやって来て、手当たり次第に搾取するのを、「いつまでも付けあがってんじゃねえぞ」と吠えたのかな、というのが第一印象でした。

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　学生時代のアルバイトから始めて、給料取りになっても、日常の基本生活は現金(資金)中心に遣り繰りをします。
　ちょっと生活に余裕が出てきて、自家用車などを持つようになると、重量税などというものが発生するようになります。少額な買い物で所有権が自分に移る購買行為しかして来なかった消費者が、「あれ？」と思うのはこんな時かも知れません。

　「買ったものなのに、持っているだけで税を毎年払う？ 」
 
　自営業者が業務用に車両を取得すれば、償却資産として計上し、減価償却を取って経費化するのですが、給与所得控除の恩恵を受けている勤め人が車を持つことは一種の贅沢品扱いとなるわけです。(資産)
　まあ、自家用でも営業用でも、車を走らせる道路の整備を自治体や国がやってくれるわけですから、その費用捻出のために税金という手法で資金調達するのは納得できるわけですが。

　そしてマイホームの取得です。借地か土地付きかは別として、固定資産税が継続的にかかることは、住宅取得関連の情報には必ず書いてあります。自宅として住んでいる限り、特段賃貸収入などの収益を生まず、単に先々「一生借家賃料を払わずに済むという安心感」のみと引き換えに、その満足料のようなものと納得して払い続けます。(もちろん、大半の購入者は、加えて住宅ローンも何十年と払い続けますから、形を変えて「一種の家賃」は相変わらず払い続けているようなものです。)

　自家用車は幼い子どもの幼稚園・保育園への送迎に必須だったり、税収増が望めないため住民サービスとしてはあまり便利とは言えない交通インフラしか提供されない地方自治体にあっては自衛手段として、決して遠出や贅沢なレジャーに使っているわけでなくても、結果的には「自前」を強いられます。老親を医療施設に送迎するのも、「自助」の範疇。
　片や、生活保護受給者が何もせずパチンコ店に通っているとなれば、そりゃあ一般人の感情論として文句も言いたくなるというものです。

　ところが、賃貸経営をしている人間にとっては、行政から確実に家賃が入ってくる生活保護受給者の入居は、「悪くはない」という捉え方がされることもあります。
　空室による利回り低下を危ぶむより余程いいという考え方であり、入居者が孤独死などを起こさないかとか、就業や身元保証人のチェックがしっかりしているとかに問題なければ、別に構わない、ということでしょう。

　生活保護までいかなくとも、ひと頃子どもの給食費未納問題が新聞でよく報道されていました。要保護・準要保護児童には自治体から補助金・助成金が出ますが、怠惰で就業しない親の酒代に消えていってしまう。だから、制度を変えて、親に現金支給される前に給食費納入に充てられるようにする、という話も話題になっていました。

　物件取得に伴うローン実行も、事実上は物件購入者の手に入らないようなものですが、一応は、
・融資実行日と登記移転の日を同一にする。
・融資金は、一瞬だけ購入者の口座に入金される。
・その場で売り主への送金振り込み手続きを実行する。
・着金を電話で確認する。
・司法書士が法務局に赴き、登記手続きをする。
というような手順を踏みます。最近は政策金融公庫も同じような手続きを採る場合もあるようです。

　未納給食費を保護者へ支給する前に自治体に納入するために改正手続きが必要なのは、本来支給される助成金なり補助金は、受給者に払われるという大原則を踏襲しているからです。
　生活保護受給者のパチンコ消費問題も、その原則に従ったものであり、「余計な娯楽に使わないよう、食糧と引き換えられる受給券(クーポン)を配給したらどうか」という考えもありますが、2018年の現時点では基本的に現金支給です。

　こうして見てくると、改めて給与所得の源泉税徴収という手続きが、いかに「いびつ」で、取りっぱぐれがないシステムとしてまかり通っているかが解ろうというものです。
　地主(領主)と小作人の関係、年貢米を納めるのと何ら変わりません。
　一方、北欧の社会保障は、上述の「食糧配給クーポン」とか、医療や教育費の実質無料化など、現物支給的な制度で実現しています。
　介護ケアという分野も、日本では到底実現には程遠いだろうというような、きめ細かなオムソーリを目指しています。
　日本では、有志ボランティアが子ども食堂を自主運営し、行政は保健所の衛生指導を受けたのか、とケチを付ける。貧困や孤立を自助的にコミュニティ活動化しようとしても、行政側の管理的な発想そのものが貧困だったりします。

　現在(2018)、消費税のアップ１年前を迎えていますが、食料品を始めとする生活必需品まで一律で上げないような議論が聞こえてきます。
　筆者個人としては、根拠も何もない漠然とした感慨ですが、
　「所得の低い庶民を蔑ろにしていません。」
という政党のイメージ戦略か、と思うことがあります。

　第<10>回に書きましたが(最後の追記部分)、

> 建物部分1000万円超えの区分マンションを売却して、翌々年の収入が居住用賃貸収入だけ
> だったら消費納税は発生しません

という「仕組み」を使って、数年単位で節税した方が効果は大きいような気がします。

　こう書くと、「それは持てる者の考えだ。日銭で生きている庶民の発想ではない。」と非難の目を向けられますが、第<28>回で試算した通り、減価償却や経費としての利息、節税、を積み重ねるだけで、年間百万円単位の節約ができます。月に５万円の食費が掛かっていたとしたら、年間60万円に対し、２％の消費税率アップで12,000円の負担増。
　その増額分が6,000円で済むのか3,000円で済むのかの議論に、議員の月額報酬何十万円が使われる？  それくらいだったら、もっと他の部分で気前よくドーンと減税策とか無償化を打ち出した方が良くはないか？

　冒頭に、

> 勤め人が車を持つことは一種の贅沢品扱い

と書きました。この「車ひとつ」が、資産計上で減価償却(経費)を取れるか、ポンコツになるまで乗り継がねばならないかの違いは、消費税２％増税よりもはるかに大きい効果があります。
　要介護度Ⅳ以上の生計を一にする老親を抱える世帯が自家用車を所有する場合、その親を医療機関や施設に送迎する場合は、そうした施設・機関の発行した領収書と共に申告すれば、重量税の○％を経費として控除を認める、なんて制度があってもいいような気がします。

　生産労働人口の９割を占める給与所得者、それに基づく税制論議、すべからく「大勢」を元に平均像として一般論は取り沙汰されます。
　しかし、当サイトや本コラムをご覧の方々は、給与所得「のみ」の生活に「もう一工夫」を探り、

・車の購入を経費化できないか
・今日の交通費の内、経費にできるのはどこの区間の移動？
・この本は娯楽か、経費にできるか
・この会食は割り勘だったが、仕事(事業)の話をしたっけ？

という選択を日々楽しみ、経費積み上げ・節税に勤しんでおられると拝察されます。
　世論やマスメディアの報道は、万事給与所得者を想定して進んでおり、極めて数少ない一部の大家さん(事業者)は、そうした世論に流されたり、一喜一憂したりせずに「自分なりの戦略」を持つ必要があります。

　でもそれは、大袈裟な言い方をすれば、自分の人生を人任せにしないということでもあります。
　老後の三大リスクは「お金」と「健康」と「孤独」と言われますが、その入り口のお金については、資金と資産の認識と運用でかなりコントロールできる部分が大きいと思います。
　住宅ローンの返済だけで一生の大半を使ってしまうような悲惨な人生を、表向きは家族のためと装って疑問の日々を送ることのないよう、時折は自分の人生を棚卸ししてみる。そして修正を加え、やり直しをしながら納得のいく毎日を過ごす。
　筆者が、独立、自営、法人設立と経験してみて、良かったと感じるのは、そうした「自前の人生」を楽しんでいることかな、と思います。