認知症対策としての『家族信託』|専門家に聞いた、資産凍結のリスクを回避し、大家さんの大切な資産を受け継いでいくための対策として有効な『家族信託』とは-不動産賃貸経営博士-

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認知症対策としての『家族信託』|専門家に聞いた、資産凍結のリスクを回避し、大家さんの大切な資産を受け継いでいくための対策として有効な『家族信託』とは

【特集】もしもの時に備える大家さんのための
『資産管理・相続対策の学び場』

大家さんの資産を守る
認知症対策としての
『家族信託』

大家さんが自分の大切な資産を守るためにどのような対策が講じられるのか?今回は認知症対策として注目されている『家族信託』について、専門家にお話を伺いました。

家族信託のメリットとデメリット

家族信託の最大のメリットは財産の凍結リスクを回避できることです。また、資産の承継先を2代、3代先まで決められたり、初期費用がかかっても、相続対策や資産運用の自由を失わないメリットがあります。
ちなみにデメリットは、専門家が少ないことや家族が一丸となって手続きに加わることを面倒だと感じる人もいらっしゃるなどと言った点が挙げられます。
注意する点としては、契約時点で、財産の所有者、財産を管理・処分等する人、それぞれに判断能力がないと契約ができないので、判断能力がなくなってしまった後では家族信託を利用することができないことです。判断能力がなくなってしまったあとではもう手遅れなので早めに対策をしましょう。

家族信託を検討すべきケース

認知症による財産の凍結を回避したい場合
認知症発症後も成年後見制度に頼ることなく家族内で対応したい場合
相続時に紛争にならない円滑円満な資産承継と世代を超えた財産管理を実現したい場合
共有者の個別事情に影響を受けない共有不動産の一元管理を望んでいる場合
不測の事態が生じても会社経営が滞ることなく事業承継を円滑に行いたい場合

以上の項目に当てはまる場合は、家族信託は非常に有効な財産管理・資産承継手段と言えます。

大家さんが知りたい!家族信託Q&A

家族信託をすると、相続税や贈与税が節税される?
家族信託そのものに相続税や贈与税の節税効果はありません。あくまでも「家族信託」は管理・処分等をする権限だけを任せているにすぎないからです。ただし、家族信託しておけば、判断能力が低下・喪失したあとでも税金対策をすることが可能な場合もあります。
ローンが残っていても信託ができますか?
結論としては、ローンが残っていても信託は可能です。ただし、抵当権の付いた不動産を信託する場合は、その金融機関の協力や理解が必要です。
金融機関の同意なく受託者に名義を変えてしまうと、ローン契約違反を問われますので、事前に説明し同意を得る必要があります。以前は、前例がないとの理由で対応不可能な金融機関もありましたが、対応可能な金融機関も徐々に増えており、家族信託の普及に伴い、対応不可能な金融機関は少数派になっていくものと思われます。
家族信託は、認知症になっている人でも設計することができますか?
基本的に認知症の人の信託設計は難しくなりますが、認知症と診断された人すべてが家族信託契約能力がない、とは限りません。どの程度の理解力があるかが重要で、信託設計に携わる専門家、公証人が面談し、場合によっては医師の診断書による認知度レベル、要介護度なども参考にしながら契約の可否を判断します。
いずれにしても、早いに越したことはありません。
信託内容を途中で変更することはできますか?
基本的に委託者、受託者、受益者の三者の合意により変更は可能です(委託者と受益者が同一人物であれば二者間の合意)。また、信託の目的に反しないことが明らかなときは、受託者と受益者の合意で変更ができます。
さらに受益者の利益に適合することが明らかなときは、受託者が書面により委託者、受益者へ通知して変更ができます。
信託契約後に受託者は贈与を行うことはできますか?
信託契約の目的が「子供や孫の教育資金のための贈与」などの内容であれば可能です。受託者は目的に従って贈与をしなければなりません。
そのような信託以外で信託財産から贈与を行いたい場合は、受託者が直接信託財産から第三者に贈与するのではなく、受託者から支払を受けた金銭を受益者自身が贈与する方法が正当なやり方と考えます。
但し、受益者が判断能力を喪失してしまうと贈与はできなくなります。
受託者が死亡したらどうなりますか?
受託者が死亡した場合でも、その時点で信託は終了しません。但し、受託者が存在しない状態が1年間継続すると信託自体が終了します。
なお、受託者の地位も相続されません。よって、信託を継続させるためには、「契約で次の受託者を定めておく」「定めがないとき、または就任を拒否されたときは、委託者と受益者の合意により新受託者を選任」「委託者がいないときは、受益者が単独で選任」「裁判所に申し立てをして選任」などの方法があります。

ご回答いただいたのは…

一般社団法人 エム・クリエイト
司法書士 松野下事務所
司法書士 中島 寛之
所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-48-1-7F
TEL:0066-96-8065-1273
HP:http://www.matsunoshita.gr.jp/

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